JAL 不当解雇撤回を求める闘い

2015年3月 1日 (日)

JAL不当解雇撤回争議団 新たな闘いを開始 2月22日


日本航空は不当解雇を撤回し、165 名を職場に戻せ

 私たちは不当解雇撤回まで決して諦めず闘います

 最高裁は、2 4 日と5 日の両日、JAL 不当解雇撤回の客乗訴訟と乗員訴訟の上告棄却・上告不受理の不当な決定をした。

 客乗訴訟で4 カ月、乗員訴訟では3 カ月にも満たない異例の早さでの決定であった。しかも、補充書提出を承知している矢先での決定である。会社更生手続き下での初の解雇事件であることや、管財人(弁護士)の行った不当労働行為事件の行政訴訟が東京高裁で審理されている最中での決定である。また、大阪地裁の客室乗務員の裁判で「解雇無効」の判決が出された直後のことである。この異常な決定は最高裁が判断を放棄したものであり、JAL 解雇撤回闘争の拡がりを嫌った意図的・政治的判断でもある。ここに強く抗議する。

 JAL の職場では、この4 年間にパイロット170 名が他社に流出して、現在パイロット不足が深刻となっている。客室乗務員も毎年600名前後の流出が続き、すでに2000 名が採用されている。にもかかわらず、パイロット81 名と客室乗務員84 名を職場に戻さない。こうした問題にILO(国際労働機関)は強い関心を持ち、労使協議で解決するよう二度の勧告を出している。JAL が自主解決を拒否しているのは、165 名の解雇の真の狙いが人員削減に名を借りた労働組合潰しであり、もの言う労働者排除にあったからである。

 JAL の現場からは“職場が暗い”“人がいない”“勤務がきつい”の声が次々と報告されている。ベテランパイロットや客室乗務員の解雇は世界中に例がないばかりか、職場のモチベーションに悪影響を与えている。165 名の不当解雇でJAL の安全運航の基盤が崩れてきていることを経営者は認識すべきである。

この4 年余に亙る解雇撤回の闘いを通じて原告団は多くを学んできた。解雇撤回を求めて一人原告で闘う労働者、過労死で息子を亡くされ裁判で闘うご両親、冤罪事件に巻き込まれ闘う青年、すべて社会の不条理を許さない闘いである。JAL 不当解雇撤回の闘いは4 年余の運動で全国に拡がっている。国際的な連帯も強化されている。私たちの闘いは、労働組合だけでなく、広範な人々の支援によって支えられてきた。裁判が終結しても不当解雇に変わりはない。私たちの闘いは人権と雇用を守らせる闘いであり、空の安全を守る闘いでもある。決して譲ることのできない闘いである。

 本日、JAL 不当解雇撤回原告団として新たな闘いを開始する。不当解雇撤回まで諦めず、団結して闘う決意を確認するとともに、これまで以上のご支援を呼びかけ、闘いの決意とする。

 2015 2 22

 JAL 不当解雇撤回乗員原告団

 JAL 不当解雇撤回客乗原告団

bleah 私は原告団の“新たな闘いを開始する”という声明を襟をただして受け止めました。いっしょに勝利するまで闘い続ける決意です。

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