言論の自由を守ろう

2015年4月16日 (木)

自民党の報道介入はやめるべき。声をあげよう 4月16日

自民党が4月17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くという。
 その内容は
 自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針ということで、私はそのことを4月14日に知り動向に注意していました。

しかし、NHKもテレビ朝日もこの件について何もふれません。

なぜ呼び出され、事情を聞かれるというのに抗議もしないのか?

これでジャーナリズムの権力の圧力をはねのけ真実を追求する理念が貫けるのか?

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 そうした時に、民放労連が自民党に報道への介入として抗議声明を発したことを知り、声を発する人がいることに勇気をもらいました。抗議声明を紹介します。

民放労連委員長談話
自民党の度重なる報道介入に強く抗議する

2015年4月13日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長 赤塚 オホロ

 
自民党が昨年11月、「アベノミクス」の効果が国民全体に波及していないとする番組内容を問題視して、テレビ朝日系ニュース番組『報道ステーション』のプロデューサーに対して「公平中立」な番組づくりを求める文書を送付していたことが、このほど報じられた。各紙の報道などによると、自民党は文書送付を認めたうえで「圧力をかける意図はなかった」と説明しているという。
放送免許の許認可権限を背景にした政権政党が、個別の番組内容に注文をつけること自体「報道への介入」であり、政治的圧力以外の何物でもない。放送法にある「放送の公正」とは放送事業者が自律的に判断すべきもので、政府の判断を放送局に押しつけることを許すものでは決してない。
 昨年の衆院解散直前に、自民党は在京キイ各局に対して「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送っているが、今回明らかになった事態も同じように、言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる。私たち放送労働者は、自民党による度重なる蛮行に対し、強い怒りをもって抗議する。
放送を含めジャーナリズムのもっとも重要な使命は、国家権力の政策を国民の立場から監視することである。政権政党が健全な批判すら受け付けないのであれば、それはもはや民主主義をかなぐり捨てた独裁政権に道をひらくものと言わざるを得ない。
 最近、報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍首相とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。報道各社がこの問題を本来ならこぞってとりあげ、こうした不当な干渉は毅然とした態度ではねのけ、文書送付の事実を自ら報道することも含めて、批判すべきは徹底的に批判するというジャーナリズム精神を貫くべきだ。  

以 上


今朝の朝日新聞で次の記事をみつけました。

朝日新聞4月16日付け
(ニュースQ3)権力側がテレビ局牽制 放送法の理念とはの中から

 抗議する姿勢、局側みられず

 テレビ局は総務大臣に放送免許を与えられ、5年に1度は更新がある。許認可権を持つ政権が放送内容に口を出すこと自体、メディアへの圧力で萎縮を生み出すとの指摘もあるが、テレ朝をはじめ放送局側が抗議する姿勢はみられない。
 放送に詳しいジャーナリストの坂本衛さんは「本来なら放送法を武器に、政治圧力をはねのけなければならない。いくらテレビ局が『政権による圧力の影響は受けていない』といっても、視聴者からの疑念はぬぐえない。はっきり声をあげるべきだ」と話す。

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2013年11月23日 (土)

故郷でも「秘密保護法」許さないの声 

 故郷の「信濃毎日」から

 秘密保護法案にずうっと明確に反対の声を上げてきていることを知っていましたが、久しぶりにネット検索すると、次のような主張が掲載されていました。
 革新の気風を今に伝えようとする姿に、嬉しくなりました。

今できること 声を上げ行動に移そう
        

 
  
11月23日  社説            

 このところ知人と交わす会話やメールで、特定秘密保護法案がしばしば話題にのぼる。

 「衆参とも与党が多数を占めているから成立してしまうだろう」「選挙で勝たせた有権者にも責任がある」―。法案が週明けにも衆院を通過する見通しの中で「自分たちに何ができるのか」という、ため息に似た声が多い。

 昨年の総選挙と今夏の参院選で自民党は圧勝した。けれど、有権者はすべての政策について良しとしたわけではない。

 政治が自らの思いとかけ離れて動こうとしている時、「それは違う」と伝えることが、有権者としての責任ではないだろうか。

 法案に反対する市民の声は高まってきている。弁護士、メディア関係者、憲法・刑事法・歴史学者、さまざまな分野の市民団体、文化団体が相次いで反対や懸念を表明している。一昨日は東京都日比谷におよそ1万人が集まり、法案の白紙撤回を訴えた。

 こうした行動の広がりはインターネットを見ていると分かる。全国各地で市民が手を結び、街頭やネット上で署名を呼びかけたり、集会や講演会を開いたりしている。長野県内でも長野、上田、佐久、茅野などで街頭活動や集会が続けられている。きょうも松本市の松本駅周辺で、集会とデモ行進が予定されている。

 自分たちにできること―。衆院採決までを考えるのなら、県選出の衆院議員に直接、意見を伝えてはどうか。どの議員もブログやツイッター、フェイスブックを利用していて、サイトを通じて送ることができる。

 県議や市町村議に働きかけてみよう。埴科郡坂城町議会は9月定例会で「特定秘密保護法の制定に反対する意見書」を可決、閣僚や衆参両院の議長に送っている。

 12月定例議会の時期と重なる。国会の審議日程にかかわらず、廃案や法の廃止といった意思表示を求める方法もある。

 仮に法案が衆院を通ったとしても、参院で審議は続く。署名はまだ間に合う。集会や勉強会に参加し、法案の危うさを自ら発信するのも手だろう。

 政治の手綱を握るのはあくまで有権者だ。知る権利が脅かされるばかりか、私たちの暮らしに支障を来す恐れのある法案など必要ない。そうした思いを一人一人が声に出し、行動に表すことで、流れを変えたい。

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