思想及び良心の自由権を大切に

2013年12月 3日 (火)

石破茂自民党幹事長のブログ発信に怒りの声 12月3日

angry 石破自民党幹事長は11月29日のブログで

今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と発信。
 批判の声が燃え上がり、2回も訂正、おわびをしましたが、国民へのおわびではなく、法案成立障害へのおわびでした。民主主義の基本がわかっていないようです。

Img_9961

eye 今朝から、新聞はどういう報道をしているのだろうかと、慣れないながらも調べてみました。全部を調べたわけではないし、不十分だらけですが、わかった範囲をまとめてみました。


■ 毎日、朝日、岩手日報、信濃毎日、新潟日報、東京新聞、中日新聞、高知新聞、西日本の9社が12月3日付社説で取り上げていました。

 
社説では、石破発言に対しての怒りと、政治感覚の後進性、秘密保護法案の危険性が一層明らかになってきたことを示し法案に批判、反対の声をあげています。

政府自民党・公明党、みんな、維新の会は真摯に国民の声を聞いて、国民の目、耳、口をふさぐ悪法は廃案にするしかありません。

 順不同ですが社名、見出し文章、日付を以下に紹介します。

Img_9976


毎日新聞社説
秘密保護法案参院審議を問う 石破発言はなぜ問題か
2013年12月3日 

朝日新聞社説
秘密保護法案―石破発言で本質あらわ
2013年12月3日

岩手日報社説
石破氏の認識 政府与党の姿勢を疑う
2013年12月3日

信濃毎日社説
秘密保護法 石破氏の発言 法案の危険性さらした
2013年12月3日

新潟日報社説
石破氏デモ批判 秘密法案の本質が表れた
2013年12月3日

東京新聞社説
「テロ」と石破氏 デモの重み感じぬ鈍さ
2013年12月3日

中日新聞社説
「テロ」と石破氏 デモの重み感じぬ鈍さ
2013年12月3日

高知新聞社説
【石破氏発言】撤回しても不安は消えぬ
2013年12月3日

西日本社説
秘密保護法案 拡大解釈可能なテロ定義
2013年12月3日

▲ 11月26日、衆議院で強行採決以降の社説等

産経新聞「主張」
秘密保護法案 成立に向け大きな前進だ
2013.11.27 

金曜時評奈良新聞
国会審議を尽くせ - 論説委員 北岡 和之
2013年11月29日
 

京都新聞社説
秘密保護法案  数の横暴は許されない
2013年11月27日

琉球新報社説
秘密法案参院審議 廃案へ良識の府の出番だ
2013年12月1日 

沖縄タイムス社説
[秘密法案衆院通過]数の暴挙は許されない
2013年11月27日

読売社説
秘密保護法案 指定対象絞り「原則公開」確実に
2013年11月27日付

日本経済新聞社説
秘密保護法案の採決強行は許されない
2013/11/27付

北海道新聞社説
秘密保護法案 世界の潮流と相いれぬ
2013年12月2日

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2013年11月 8日 (金)

国民の目・耳・口ふさぐ秘密保護法案は絶対反対 11月8日

angry 安倍自・公政権はまともな審議もつくさずに、日本版NSC法案を衆議院で強行突破し(民主、維新、みんなが迎合)、セットでなければと、特定秘密保護法案を急いで国会に提出し、これも急いで成立させようとしています。

 本当に日本の未来が心配になります。
憲法を覆しアメリカといっしょになって世界で戦争できる国にしようとしているとしか考えられません。こんな数を力にした暴挙は絶対許すわけにはいきません。

 国民の中でも、この秘密保護法案の危険性を見抜いて抗議の声を上げている人たちが増えているように思います。力を合わせ必ず、NSC法案も特定秘密保護法案も廃案に追い込もうではありませんか。

ear 11月7日の夜、ニュースの動向に注目しました。

 テレビ朝日の報道ステーション、TBSNEWS23とも、秘密保護法案に対する怒りがピンと伝わってきて、心強さを感じました。それで、2つの番組からの内容を紹介することにしました。

■ テレビ朝日 報道ステーション

 ちょっと意外だったのは、日本共産党の穀田恵二さんの衆議院での秘密保護法案に対する質問を3回も活用していたことでした。穀田さんの質問に、だれもが考えている道理があったからだろうと思いますが、最近ではなかったことで、報道ステーションも本腰で秘密保護法案の問題点を広く知らせていこうという立場に立ったのだろうかと注目しました。

Img_9342

Img_9365

Img_9373

Img_9376

Img_9385

◆ 恵村順一郎(朝日新聞論説委員)の発言

社会を不安にさせ、
民主主義をゆるがす悪法は廃案に


Img_9393
(恵村順一郎氏)

 この法案はですね、公務員や記者だけの問題じゃないんですよね。なにが秘密か、なにが処罰されるのか、国民にいっさい秘密にされたままで、政府にとって都合の悪い市民の活動ですね、これが監視されて処罰される可能性が有るということなんですね。たとえば、原発の安全性とか警備態勢ですね。あるいは米軍基地、自衛多基地の動向といった情報ですね。こういったものも役所のさじ加減で特定秘密にされてしまいかねない。報道機関の記者については一応この取材の自由が法案に明記されているんですけれども、一般の市民の方、研究者ですね、その対象にならないわけですよね。そのうえ結果として情報が取れなかった、未遂ですね、それから働きかける教唆、あるいは事前に話し合うだけで共謀ですね、こういったものも処罰の対象になってしまうんですね。(古舘-なんか打ち合わせてるだけで、まったく実行に移されていなくてもパーンと網をかけられる懸念があるということですね)はい、共謀罪ですね。はい。それから、刑事裁判になった場合ですね、弁護人はもちろん、裁判官にさえですね秘密の中身が示されない可能性があるんですね。正当な裁判というのが補償されなくなりかねないというところがあります。逮捕や起訴にならなくても監視されるとか、捜索や差し押さえをするぞと、こういうふうにチタツカセルだけでも市民は委縮してしまうということがあると思うんです。この法案はですね、社会を不安にさせると、民主主義をゆるがす悪法だと思います。これは廃案にすべきだと私は思います。
(古舘-せめて、それができないなら、情報公開法を改正、ちゃんと第三者なり司法なりがチェック出来る部分と、それから公文書が時間が経った時には、これは議事録が公開されていくってことを担保しないと少なくともだめですよね)
 そうですよね。まあ、しかし、一旦取り下げてですね、その制度には準備がかかりますので、一旦取り下げて、その情報公開の議論を先にやるというぐらいのことが必要だと思いますけどね。(そうですね)

■ TBS  NEWS23

◆ 岸井成格(きしいしげただ)(毎日新聞特別編集委員)の発言

懲役刑の厳罰が待っている、
そんな息苦しい非民主的な国会、社会にしてはいけない。 
とうてい賛成することはできない


Img_94221
(岸井成格氏)

 懲役刑という厳罰が待っている、そんな息苦しい非民主的な国家、あるいは社会にしてはいけません。今日、政府が国会に提出した特定秘密保護法案というのは、そんな危険性や問題をはらんだ法案なんですね。このままではとうてい賛成することはできないんです。
(これを見ていただきたいんですが図表を示し)
問題点はいくつかあります。
まず特定秘密の中身と範囲がきわめてあいまいだということですね。外交、防衛、テロ、スパイそういう範囲、分けてありますけど、そして国家安全保障に支障のある情報とこう言っています。あまりにも、抽象的でいくらでも拡大解釈できて、いつのまにか独り歩きして、時の政権に都合の悪い情報が秘密とされかねない、検証の手段もないということですね。
 そして問題は、なぜ今そんなに急ぐんでしょうか。十分に説明されていないんですね。少なくとも新たに法律が作られて、それにともなってできる制度っていうのは、国民の知る権利、それから我々にとって非常に大事な取材や報道の自由をいちじるしく制限することになるんですね。さらに、国会や国会議員の国政調査権にもかなりの制限がかかるということを覚悟しなければならないはずなんですよね~。そういうものを、なんで急ぐんかなあっていうことが大きな疑問です。それだけじゃなくて、これだけの重要な国の形態っていいますかね、国の形を変えるかもしれない、そういう法案であれば、国民の広範な議論をふまえて、国会も時間をかけて慎重なうえにも慎重な議論を重ねるべきものです。今国会で急いで成立させるようなそういう性格のものでは絶対にないはずです。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年11月 1日 (木)

東京高裁 21人の減給・停職は違法と判決 10月31日

     声  明

1、 本日(10月31日)、東京高等裁判所第15民事部(井上繁規裁判長)は、都立学校の教職員64名(以下、「控訴人ら教職員」という)が「日の丸・君が代」強制にかかわる懲戒処分(戒告46件、減給21件、停職1件)の取消しを求めていた事件について、各処分のうち、減給及び停職処分合計22件の処分が、東京都教育委員会(以下、都教委」という)の裁量権逸脱・濫用に当たり違法であるとしてこれらを取消す判決を言い渡した。
 控訴人ら教職員は、各校長による卒業式等の国歌斉唱時に起立斉唱あるいはピアノ伴奏を命じる職務命令に従わなかったとして懲戒処分を受けたものであるところ、原審判決(東京地裁民事第19部 2011年7月20日)は、これらの懲戒処分はいずれも裁量権の逸脱・濫用には当たらないとして控訴人ら教職員の請求を棄却していた。本判決は、この原審の判断を変更し,減給以上の処分を取消したものである。

2、 都教委は、2003年10月23日通達(以下、「10・23通達」という)及びこれに基づく職務命令により、卒業式等における国旗掲揚・国歌起立斉唱を教職員に義務付け、命令に従えない教職員に対し、1回目は戒告、2、3回目は減給(1~6ヶ月)、4回目以降は停職(1~6ヶ月)と、回を重ねるごとに累積加重する懲戒処分を繰り返す「国旗・国歌の起立斉唱の強制システム」を実施してきた。
 本年1月16日、最高裁判所第一小法廷は、これらの処分のうち、「戒告」は懲戒権の逸脱・濫用とまではいえないものの、「戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択することについては、本件事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要となる」とし、実際に「減給」及び「停職」処分は相当性が無く、社会通念上著しく妥当を欠き、懲戒権の範囲を逸脱・濫用しており違法であると判示した。
本判決は、この最高裁第一小法廷判決の判断を踏襲し、減給以上の懲戒処分を違法としたことは、東京都が実施してきた「国旗・国歌の起立斉唱の強制システム」を断罪したものであって、都教委の暴走に一定の歯止めをかける判断として評価できる。

3、 しかしながら、一方で本判決が前記最高裁判決に引き続き、控訴人ら教職員の受けた処分の多数を占める「戒告」が懲戒権の逸脱・濫用にならないとしたことは遺憾である。
また10・23通達・職務命令・懲戒処分が、憲法19条、20条、23条、26条違反及び改定前教育基本法10条(不当な支配の禁止)に該当し違憲違法であるという控訴人ら教職員の主張についても、従前の判決を維持し、これを認めなかった。これらの点は事案の本質を見誤るものであり、きわめて遺憾というほかはない。

4、 都教委は、前記最高裁判決及び本判決によって厳しく批判された「国旗・国歌の起立斉唱の強制システム」を見直し、教職員に科した全ての懲戒処分を撤回するとともに、将来にわたって一切の「国旗・国歌」に関する職務命令による強制をやめるべきである。
 都教委は直ちに10・23通達を撤回し、教育現場での「国旗・国歌」の強制と、「国旗・国歌」強制に象徴される教職員に対する管理統制をあらためるべきである。
わたしたちは今後も「国旗・国歌」の強制を許さず、学校現場での思想統制や教育支配を撤廃させ、児童・生徒のために真に自由闊達で自主的な教育を取り戻すための取り組みを続けることをあらためてここに宣言する。

2012年10月31日
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟(二次訴訟)原告団・弁護団

happy02  うれしさ半分、でもこのままでは良しとできない判決


Image0002
(東京高裁前で一部勝訴が報告されました)

 今朝、「しんぶん赤旗」で東京高裁での「日の丸・君が代」控訴審判決を知りました。他紙も探しましたが、この件の記事の掲載はなく、重要な問題なのにと危惧の念がわきました。

 判決は、21人・22件の減給・停職処分を取り消しました。しかし、戒告処分についてはすべて適法としました。
 起立斉唱を強制した各校長の職務命令と、そのもとになった東京都教育委員会の通達については合憲としました。
 私は憲法第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」という自由権は、理由を付けずに厳格に守らなければいけないと思うのです。
 原告・弁護団が31日に声明を出しましたがその最後で「わたしたちは今後も、『国旗・国歌』の強制を許さず、学校現場での思想統制や教育支配を撤廃させ、児童・生徒のために真に自由な教育を取り戻すための取り組みを続けることをあらためてここに宣言する」と述べています。この宣言のとおりだと思います。
 東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団・弁護団は最高裁に上告したたかうことを表明しています。
 最高裁判所には憲法の番人としての役割を果たすよう求めるものです。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年3月 8日 (木)

後で「遅すぎた」と言わないように  3月8日

内心の自由侵す「踏みえ」


日本キリスト改革派 千里山教会牧師
   
  ゆみや けんじ
  弓 矢 健 児さん

 大阪府に続き、大阪市でも全国初の「君が代」起立強制条例が可決されたことに大きな危機感を抱きます。「君が代」条例も、橋下徹市長が制定しようとしている「教育」「職員」基本条例案、「職員アンケート」もすべて重大な憲法違反です。
 精神的な苦痛
「君が代」起立強制ですが、「君が代」は天皇賛美の「讃美歌」です。東京都でピアノ伴奏を拒否した音楽教師はキリスト者で、天皇を神とする考えに基づき礼賛に用いられた「君が代」を伴奏することは、命を断つことも考えたというほどの精神的苦痛なのです。「団歌・国旗法」が制定されたとき、政府は「強制してはならない」と答弁しています。橋下市長の「組織マネジメント」とは全く違う問題なのです。
 松井一郎知事が府議会に提出した「教育」「職員」条例案は、「大阪維新の会」の案を修正したものの、教育への政治介入にあたる首長の教育目標決定権や教育委員の罷免権は変えませんでした。
Image0009_2
(弓矢健児さん)
「君が代」起立を含め、「職員」条例は3回連続で職務命令に違反すれば免職できるという規定は変えませんでした。
 教育は人格の完成が目標です。だからこそ内心の自由は何より尊重されなければなりません。
 「教育」条例がめざしているのは、権力に都合のいい人間を育成する現代版の「富国強兵」策です。
 そのために異を唱えるものは徹底排除し、上意下達の組織にする。そのためには思想・良心の自由、内心の自由などといわれては困るのです。それだけではなく、橋下市長は道徳教育を監視すると言いだしました。戦前の教育体制を思わせます。恐ろしいことです。
 阻止するため 
市職員への「アンケート」も、まさにこうしたことと一体にあると思います。「君が代」起立が教師の「踏み絵」にされているように、アンケートを「踏み絵」に、どういう信念や主張をもっているかを権力が明らかにさせようとしています。とんでもないことです。
 思想・良心の自由を侵してはならないとする憲法第19条が求めていることは、言いかえれば政治的な信条を明らかにすることを強制してはいけないということです。
 橋下市長と「維新の会」のやり方は、戦前のように社会を全体主義化していくやり方です。橋下さんは選挙や議会があるから独裁じゃないといいますが、ヒトラーもそうでした。何度も国民投票して圧倒的支持で独裁者となりました。多数派、「民意」、「民主主義」の名のもとの独裁です。
非常に危険な方向にすすんでいます。
 ヒトラーの支配に抵抗したマルチン・ニーメラー牧師が第2次世界大戦後、なぜナチスを阻止できなかったのかとして、共産党や社民党が弾圧された時、学校や組合が弾圧された時、自分は関係なかったので黙っていたが、教会が弾圧された時、私は牧師なので立ち上がったが、もう遅かったという詩を書いています。絶対にそうしてはなりません。

     聞き手・写真 大阪府・小浜明代

    「しんぶん赤旗」 2012年3月7日付けより


マルチン・ニーメラの詩
『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』から

「ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった。
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた。」

 

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年2月29日 (水)

「君が代」起立条例の強行に怒り  2月29日

大阪市議会
維新の会・自民・公明が野合

 
今朝、大阪市議会が28日深夜に、橋下徹市長が提案していた「君が代」起立条例」を全く野合としか言えない手法で強行したことを知りました。

 自民も公明も府議会では府の「君が代」条例に反対したのに、本質がさっぱり変わらないわ修正を受け入れて賛成し、強行しました。維新の会も信頼できないし、自民党も、公明党も思想・良心の自由を真剣に守ろうとする気がないことを示したもので、これらの党の本質だと思いました。情けないし、怒りでいっぱいです。

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない
憲法第19条


 こんなブログを書くのはいやなんですが、だまっているわけにはいきません。
国民の思想・良心の自由を政治権力を使って多数で犯すのは絶対に許せないからです。
自由権は、だれであれ固く守られなければなりません。

「国旗の掲揚等に関し義務付けは考えていない」
     小渕総理大臣

「憲法が保障する、思想、良心の自由とは、一般に、内心について、国家はそれを制限したり、禁止したりすることは許されない」
     野中広務官房長官


 上記は、1999年6月29日、政府の「国旗及び国歌法案」の主旨説明の質問に対する、当時の総理大臣と官房長官の答弁です。
 この主旨が「学習指導要領」によって侵され、押し付けが東京で大阪で広がっているのです。
義務付けの強要は許されません。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2012年2月23日 (木)

橋下徹大阪市長は「思想調査」を撤回・廃棄を 2月23日 

大阪府労働委員会が勧告
アンケート調査の続行を差し控えるように

    2月22日

  「思想調査」大阪府労働委員会勧告
 大阪府労働委員会が2月22日、橋下徹大阪市長に発した勧告書(要旨)は次の通りです。

  支配介入としての不当労働行為に当たるか否かは、今後、調査・審問及び合議という所定の審査手続を経た上で判断することとなる。
 本件アンケートト調査の趣旨・目的は「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動など」の調査・実態解明とされているが、アンケート項目の中には、組合加入の有無を問う項目など、過去の判例ないし命令例に照らし支配介入に該当するおそれのある項目が含まれているといわざるを得ない。にもかかわらず、本件アンケート調査は、被申立人の業務命令として回答が義務付けられ、また、正確な回答がなされない場合には処分の対象となり得ることが明記されている。
 当委員会が本件申立ての当否につき判断を示すまでの間、第三者調査チームに調査委託し上記業務命令を発した被申立人の責任において、本件アンケート調査の続行を差し控えるよう勧告する。

 

happy01 この勧告には常識と良心が
この勧告で問題が解決したわけではありませんが、なにかホッとする気持ちになりました。
人間の常識と良心が生き続けている、人間は信頼できるという喜びでした。


橋下徹市長は「思想調査」を撤回し
直ちに廃棄すべきです


 昨夜から今朝にかけてのニュースで橋下徹市長が、職員の庁内パソコンからのメール内容を強権で調査をしていることが明らかになり、また、小学校、中学校に留年制度持ち込もうとしていることも明らかになりました。授業についていけない子をふやすのでなく、義務教育にふさわしい教育制度こそ整えるべきです。

 橋下市長と、市長の言うがままに従っている弁護士の何人か。
この人たちがやっていることを表す言葉は「ファッショ」としか言い表せません。
日本でも世界でもファッショの歴史は戦争へつながった危険な道でした。怒りが湧きます。

catface 橋下徹市長たちは何をしようとしているのか
大阪市の全職員を対象に、職員と結びつきのある総ての人を対象にした「思想調査」アンケートです。もう一度見る必要があるのではないでしょうか。
赤字の部分をクリックすると見れます。
「oosakasisyokuinanke-to.pdf」をダウンロード

 

 

 

 

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

橋下徹大阪市長は「思想調査」を撤回・廃棄を 2月23日 

大阪府労働委員会が勧告
アンケート調査の続行を差し控えるように

    2月22日

  「思想調査」大阪府労働委員会勧告
 大阪府労働委員会が2月22日、橋下徹大阪市長に発した勧告書(要旨)は次の通りです。

  支配介入としての不当労働行為に当たるか否かは、今後、調査・審問及び合議という所定の審査手続を経た上で判断することとなる。
 本件アンケートト調査の趣旨・目的は「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動など」の調査・実態解明とされているが、アンケート項目の中には、組合加入の有無を問う項目など、過去の判例ないし命令例に照らし支配介入に該当するおそれのある項目が含まれているといわざるを得ない。にもかかわらず、本件アンケート調査は、被申立人の業務命令として回答が義務付けられ、また、正確な回答がなされない場合には処分の対象となり得ることが明記されている。
 当委員会が本件申立ての当否につき判断を示すまでの間、第三者調査チームに調査委託し上記業務命令を発した被申立人の責任において、本件アンケート調査の続行を差し控えるよう勧告する。

 

happy01 この勧告には常識と良心が
この勧告で問題が解決したわけではありませんが、なにかホッとする気持ちになりました。
人間の常識と良心が生き続けている、人間は信頼できるという喜びでした。


橋下徹市長は「思想調査」を撤回し
直ちに廃棄すべきです


 昨夜から今朝にかけてのニュースで橋下徹市長が、職員の庁内パソコンからのメール内容を強権で調査をしていることが明らかになり、また、小学校、中学校に留年制度持ち込もうとしていることも明らかになりました。授業についていけない子をふやすのでなく、義務教育にふさわしい教育制度こそ整えるべきです。

 橋下市長と、市長の言うがままに従っている弁護士の何人か。
この人たちがやっていることを表す言葉は「ファッショ」としか言い表せません。
日本でも世界でもファッショの歴史は戦争へつながった危険な道でした。怒りが湧きます。

catface 橋下徹市長たちは何をしようとしているのか
大阪市の全職員を対象に、職員と結びつきのある総ての人を対象にした「思想調査」アンケートです。もう一度見る必要があるのではないでしょうか。
赤字の部分をクリックすると見れます。
「oosakasisyokuinanke-to.pdf」をダウンロード

 

 

 

 

 

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年2月17日 (金)

橋下徹市長は公務員として憲法順守を  2月19日

日本弁護士連合会が 会長声明を出して、橋下市長にアンケート活動を中止するよう求めました。

大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明


大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明大阪市は、本年2月9日、市職員に対する政治活動・組合活動等についてアンケート実施を各所属長に依頼した。

本アンケートは、組合活動や政治活動に参加した経験があるか、それが自己の意思によるのか、職場で選挙のことが話題になったか否か等について業務命令により実名で回答を求めるとともに、組合活動や政治活動への参加を勧誘した者の氏名について無記名での通報を勧奨している。また、本アンケートは外部の「特別チーム」だけが見るとされているが、アンケート内容により回答者に対し処分を行うとされている以上、結局は市当局がアンケート内容を知ることに変わりはない。

このようなアンケートは、労働基本権を侵害するのみならず、表現の自由や思想良心の自由といった憲法上の重要な権利を侵すものである。

まず、本アンケートが職員に組合活動の参加歴等の回答を求めていることは、労働組合活動を妨害する不当労働行為(支配介入)に該当し、労働者の団結権を侵害するものであり、職員に労働基本権の行使を躊躇させる効果をもたらすことは明らかである。

また、政治活動への参加歴や職場で選挙のことが話題にされることを一律に問題視して回答を求めることは、公務員においても政治活動や政治的意見表明の自由が憲法21条により保障されていることに照らせば、明らかに必要性、相当性を超えた過度な制約である。そもそも地方公務員は、公職選挙法においてその地位を利用した選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について地方公務員法36条により政党その他の政治団体の結成に関与し役員に就任することなどの限定的な政治的行為が禁止されるにすぎず、その意味でも本アンケートは不当なものである。

ところで、本アンケートには、①任意の調査ではなく市長の業務命令として全職員に真実を正確に回答することを求めること、②正確な回答がなされない場合には処分の対象になること、③自らの違法行為について真実を報告した場合は懲戒処分の標準的な量定を軽減することが、橋下徹市長からのメッセージとして添付されているが、これも大きな問題である。

すなわち、アンケートの該当事項が「違法行為」であるかのごとき前提で、懲戒処分の威迫をもって職員の思想信条に関わる事項の回答を強制することは、いわば職員に対する「踏み絵」であり、憲法19条が保障する思想良心の自由を侵害するものである。

以上のように、本アンケートは当該公務員の憲法上の権利に重大な侵害を与えるものであり、到底容認できない。

当連合会は、大阪市に対し、このような重大な人権侵害を伴うアンケート調査を、直ちに中止することを求めるものである。

 

2012年(平成24年)2月16日

日本弁護士連合会

会長 宇都宮 健児

happy01  2月16日には日本共産党の志位和夫委員長が記者会見し、「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている」と、違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよと求めました。その通りと思います。
 私は聞かなかったのですが、テレビ朝日、NHKのニュースで伝えられたそうです。
橋下徹氏の弁明も伝えられていますが、橋本氏は弁護士出身なのに、特別職公務員として憲法を順守するつもりなのでしょうか。

 朝日新聞は四面で小さく報道しただけ。
憲法が蹂躙されようとしていて、だまっていれば、我々国民に苦難が押しつけられる重大事なのに、マスメディアの姿勢はマスメディアの重要な原点を傷つけてしまっていないでしょうか。 危惧の念がわきます。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年2月15日 (水)

橋下徹大阪市長の思想調査は直ちに中止を  2月15日 

君が代斉唱・日の丸掲揚の強制を一体にした
業務命令による思想調査は許されない


 橋下徹大阪市長は府知事の時から非常に危険性を持った人だと常々感じてきました。
選挙で当選すれば有権者は全てを自分に委託したとでも思っているのでしょうか。

ちょっと待って、一呼吸入れて、よく考えよう

 
日本社会に閉そく感がただよう中で、起きている政治現象の一面であるように思うのですが、ちょっと待って、一息入れてよく考えなければいけない時ではないでしょうか。
 世界と日本でも、強力な政治権力で、国民が取り返しのつかない処に連れて行かれてしまった、繰り返してはならない歴史があるのです。

多様な思想・信条を尊重し、少数意見を力で切り捨てない

この事が大変重要ではないでしょうか。
市長という公権力を傘に業務命令で思想・信条の調査をし、結社の自由を踏みにじり、憲法28条の勤労者の団結する権利及び団体交渉の権利を踏みにじる労働運動への介入など許されることではありません。(日本ほど公務員の政治活動が規制されているなかで)

happy01 大阪弁護士会会長の声明と、橋下徹市長の職員への文書を掲載します。

 大阪市職員に対する労使関係に関する

アンケート調査の中止を求める会長声明

報道等によれば、大阪市は、去る2月9日、大阪市職員に対して、「労使関係に関する職員のアンケート調査」(以下「本件アンケート調査」という。)を、2月16日を回答期限として実施するとの指示を所属長に発したとのことである。

 本アンケート調査は、橋下徹市長の職員への回答要請文書に、「市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます。」と明記されており、職員は、その氏名を表示し、使用者に対して回答をすることが強制されている。

 本アンケート調査は、市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて調査することを目的としているとされる。しかしながら、地方公務員は、公職選挙法により公務員の地位利用による選挙運動が禁止されるほかは、非現業の地方公務員について、地方公務員法により政党その他の政治団体の結成関与や役員就任等、勤務区域における選挙運動などが限定的に禁止されているにすぎない。それ以外の場合には、地方公務員といえども、一般国民と同様に憲法に保障された、思想信条の自由、政治活動の自由及び労働基本権を有している。

 本アンケート調査で回答を強制されている内容は、多くの問題を含んでいるが、とりわけ、次の点で看過することができない。

第一に、職員の思想信条の自由や政治活動の自由を侵害する項目がある。
「あなたは、この2年間、特定の政治家を応援する活動(求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。)に参加したことがありますか」との質問をし、「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」「誘った人は誰か」「誘われた場所と時間帯は」との選択肢への回答を求めている(Q7)。
 これは、勤務時間外に参加した正当な政治活動や選挙活動の内容についても回答を強制するものであり、それは、当該職員の支持する政党や政治家、政治に関する関心などの回答を求めることにつながり、職員の思想信条の自由や政治活動の自由を正面から侵害するものである。

第二に、職員の労働組合活動の自由を侵害する項目がある。
「あなたは、これまで大阪市役所の組合が行う労働条件に関する組合活動に参加したことがありますか。」として「自分の意思で参加したか、誘われて参加したか」「誘った人は誰か」「誘われた場所と時間帯は」との選択肢への回答を求めている(Q6)。
 ここでも、勤務時間外に行われた正当な組合活動の内容や参加状況についても回答を強制しており、また当該職員の組合活動への参加意欲や組合への帰属意識、人間関係を調査するものである。したがって、その回答如何では、使用者からの処遇に影響を受ける危惧を抱く職員に労働組合活動への参加を抑制し、その組合活動の自由を侵害することとなる。

 また、使用者が正当な組合活動への参加状況を業務命令をもって逐一調査することは、使用者から独立して活動する自由が保障された労働組合の運営に使用者として支配介入するものにほかならず、許されない。

 以上のとおり、本アンケート調査は、大阪市職員の思想信条の自由、政治活動の自由、労働基本権などを侵害する調査項目について職務命令、処分等の威嚇力を利用して職員に回答を強制するものであり、到底許されるものではない。

 したがって、当会は、大阪市に対して、本アンケート調査の実施を直ちに中止することを求める。

     2012年(平成24年)2月14日
    大阪弁護士会      


◎ 橋下徹市長のサイン入りの「職員各位」への「アンケート調査について」(2月9日付)の文書は次の通りです。

  橋下市長名の職員への文書

 市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈しています。
 この際、野村修也・特別顧問のもとで、徹底した調査・実態解明を行っていただき、膿(うみ)を出し切りたいと考えています。
 その一環で、野村特別顧問のもとで、添付のアンケート調査を実施いただきます。
 以下を認識の上、対応よろしくお願いします。
 1、このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全勝員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。
 正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます。
 2、皆さんが記載した内容は、野村特別顧問が個別に指名した特別チーム
(市役所外から起用したメンバーのみ)だけが見ます。
 上司、人事当局その他の市役所職員の目に触れることは決してありません。
 調査票の回収は、庁内ポータルまたは所属部局を通じて行いますが、その過程でも決して情報漏えいが起きないよう、万全を期してあります。
 したがって、真実を記載することで、職場内でトラブルが生じたり、人事上の不利益を受けたりすることはありませんので、この点は安心してください。
 また、仮に、このアンケートヘの回答で、自らの違法行為について、真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減し、特に悪質な事案を除いて免職とすることはありません。
 以上を踏まえ、真実を正確に回答してください。
      以上
      大阪市長橋下徹

 


 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年2月10日 (金)

最高裁、都立学校教職員375人の上告を棄却 2月9日

120209

    声  明

本日,最高裁判所第一小法廷(宮川光治裁判長)は,都立学校の教職員ら403名(最高裁段階では375名)が、東京都と都教育委員会(都教委)を相手として,卒業式等において国歌の斉唱義務及びピアノ伴奏義務がないことの確認等と損害賠償を求めた訴訟(「いわゆる予防訴訟」)について、上告を棄却する判決を言い渡した。

この訴訟における主たる主張は,都教委が20031023日付けで発した通達及びこれに基づく各都立学校校長の職務命令によって,卒業式等における国歌の起立斉唱(ピアノ伴奏)を義務付けることの違憲違法にある。「懲戒処分を甘受して自己の良心に従う」のか、それとも「懲戒処分を避けるために心ならずも自己の良心に背くのか」という、非人間的な選択を余儀なくさせること自体を思想・良心の自由侵害であるとして、職務命令には従えない人も、命令には従って起立せざるをえない人も、ともに原告となって唱歌斉唱(ピアノ伴奏)義務」がないことの確認と懲戒処分の事前差し止めを求めたものである。

本件の第一審判決(2006921日東京地裁判決)は、都教委による教育破壊の実態を正確に捉えた上1023通達とそれに基づく校長の職務命令が、教職員の思想・良心の自由を侵害し、教育基本法(改正前)10条で禁止される「不当な支配」にも当たるとして、国歌斉唱義務不存在確認および懲戒処分の差止請求を認め、損害賠償をも命じた全面的勝訴判決であった。これが、通説的な憲法解釈に基づく結論にほかならない。

しかし、本日の判決は、昨年5月から7月にかけて言い渡された最高裁判決を引用し、国歌の起立斉唱(ピアノ伴奏)の義務付けが憲法19条に養反しないとして、一審原告らの請求を斥けているが、かかる判断は,憲法が人権保障の核心的権利として思想・良心の自由を保障した趣旨を没却するものであり厳しく批判されなければならない。

また、本判決も、これまでの関連事件の最高裁判決と同様、教師の教育の自由侵害について、あるいは教育基本法(現行)16条が禁ずる「不当な支配」について上告理由に当たらないとして判断を示すことはなかった。最高裁が判断を示さなかったことによって、教育行政による教育に対する権力的介入の限界があいまいにされたといってよい。

このことによって、教育行政が、これまで以上に教育に介入することは、断じて許されない。

もっとも本日の判決は、差止請求について、「本件通達を踏まえて懲戒処分が反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存在する状況の下では、事後的な税害の回復が著しく困難になることを考慮すると」、一審原告らに対する「重大な損害を生ずるおそれ」があるとし、また、確認の訴えについても累積加重システムの問題点を踏まえ、原審の判断を否定した。

さらに櫻井龍子裁判官は、補足意見で「教育の現場でこのような職務命令違反行為と懲戒処分がいたずらに繰り返されることは決して望ましいことではない。教育行政の責任者として、現場の教育担当者として、それぞれがこの間題に真摯に向かい合い、何が子供たちの教育にとって、また子供たちの将来にとって必要かつ適切なことかという視点にたち、現実に即した解決策を追求していく柔軟かつ建設的な対応が期待されるところである」と述べている。そして一連の判決のなかで初めて意見を述べた横田裁判官も、同種の意見を述べている。

また、宮川光治裁判長は反対意見として、1023通達に基づく職務命令が憲法19条に違反するとともに教育の自由からも問題があり、また処分の差止請求が認められると判断している。そして,「思想の多様性を尊重する精神こそ民主主義国家の存立の基盤であり、良き国際社会の形成にも貢献するものと考えられる」としたうえで「自らの真摯な歴史観等に従った不起立行為等は」「少数者の思想の自由に属することとして、許容するという寛容が求められている」と述べている。

わたしたちは、多くの方々と協力し、上記補足意見の趣旨を踏まえて、都立学校で「自由で闊達な教育が実践されていく」よう、また、今後も、生徒に対する国歌の起立斉唱の強制とならないよう求め続けていく。

さらに、下級審に係属している事件の支援等を通じて、宮川裁判長の反対意見が多数意見となるよう訴え続けるとともに、教育の場における思想・良心の自由獲得と、教育行政の教育への不当な支配排除のための活動を続けることとする。

201229

国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟(予防訴訟)原告団・弁護団

「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会



《宮川光治裁判官の反対意見から抜粋》

 本件職務命令は違憲無効である高度の可能性があるのであるから,これに基づいて起立斉唱又はピアノ伴奏をする公的義務は存在しないというべきであり,その確認請求は認容できる。

5 いわゆる「君が代訴訟」と呼ばれる事件のうち積極的妨害行為を伴わない単なる不起立行為等について,当審の第一小法廷での判決はこれまで本件を含め8件(昨年4件,本年4件)を数えることとなる。うち2件は北九州市の事件であるが,6件は東京都の事件である。同種事件の当審判決のうち,第二小法廷の1(昨年)は東京都の事件であり,第三小法廷は4件(1件は平成19年のピアノ伴奏事件,3件は昨年)あるところ,1件は広島市の事件であるが,3件は東京都の事件である。その他,下級審に係属している事件の分布をみると,全国的には不起立行為等に対する懲戒処分が行われているのは東京都のほかごく少数の地域にすぎないことがうかがわれる。この事実に,私は,教育の場において教育者の精神の自由を尊重するという,自由な民主主義社会にとっては至極当然のことが維持されているものとして,希望の灯りを見る。そのことは,子供達の自由な精神,博愛の心,多様な創造力を育むことにも繋がるであろう。しかし,一部の地域であっても,本件のような紛争が繰り返されるということは,誠に不幸なことである。こうでなければならない,こうあるべきだという思い込みが,悲惨な事態をもたらすということを,歴史は教えている。歌を斉唱することは,国を愛することや他国を尊重することには単純には繋がらない。国歌は,一般にそれぞれの国の過去の歴史と深い関わりを有しており,他の国からみるとその評価は様々でもある。また,世界的にみて,入学式や卒業式等の式典において,国歌を斉唱するということが広く行われているとは考え難い。思想の多様性を尊重する精神こそ,民主主義国家の存立の基盤であり,良き国際社会の形成にも貢献するものと考えられる。幸いにして,近年は式典の進行を積極的に妨害するという行為はみられなくなりつつある。

そうした行為は許されるものではないが,自らの真筆な歴史観等に従った不起立行為等は,その行為が式典の円滑な進行を特段妨害することがない以上,少数者の思想の自由に属することとして,許容するという寛容が求められていると思われる。

関係する人々に慎重な配慮を心から望みたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)