経済・政治・国際

2017年10月 6日 (金)

総選挙 2017 今 言いたい が 輝いている  赤旗

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2017年1月17日 (火)

豊洲新市場の抜本的再検討を知事に申し入れ 

豊洲新市場の汚染状況の全面調査及び豊洲移転の抜本的再検討を求める申し入れ

東京都知事 小池百合子 殿

2017年1月16日
日本共産党東京都議会議員団

豊洲新市場の汚染状況の全面調査及び豊洲移転の抜本的再検討を求める申し入れ

 14日に発表された201箇所の地下水モニタリング結果は、1/3を超える72箇所の井戸が基準値を超え、ベンゼンは35か所で基準を超えて最大値の基準の79倍、検出されてはならないシアン化合物は39か所で検出され最大値は検出限界値の12倍、ヒ素は20か所で基準を超え最大値は基準の3.8倍でした。全街区の井戸が、ベンゼン、シアン、ヒ素が基準を超えました。
 今回の結果は、これまでわが党が指摘してきたように、これまでの都の土壌汚染対策では、環境基準を超える汚染物質がすべて除去されたわけではなく、環境基準を大幅に上回る汚染土壌、汚染地下水が取り残されていることを示したものです。今回の結果は、想定されうる結果です。小池知事の移転延期の決断は正しかったことが、改めて鮮明になりました。
 すでに地下水は都が管理するとしていた海抜1.8メートルを大きく超えており、きれいな土と入れ替えた盛り土部分にまで上昇しています。そのため、わが党がかねてから指摘してきたように汚染された地下水によって、盛り土が汚染された可能性が強いと言わなければなりません。
 現時点で、これまでの3代にわたる知事がすすめてきた土壌汚染対策、すなわち、環境基準を超える汚染物質の除去、高さ4.5メートルにわたるきれいな土による盛り土による汚染の封じ込め、地下水の上昇を抑え管理するなど、都が進めてきた安全対策のどれもが破たん状態であることは明白になったと言わなければなりません。
 都がおこなった2015年10月の「食品の購買意識に関する世論調査」によれば、生鮮食料品購入の際の安全性の意識は90%近くが「意識している」と回答しています。国内で流通している加工品を含む国産、輸入品の青果では6割、水産では5割以上が卸売市場を経由し、水産では都内市場で扱う量の約94%が築地市場を経由しています。食の安全・安心の問題は、消費者の買い物動向、魚屋さんの売り上げ、卸売市場の取り扱い高にも影響し、市場関係者も不安を抱えています。食の安全・安心が保障されない中での築地市場の移転はおこなうべきではありません。
 以上の立場から、以下の事項について申し入れるものです。

1.これまでの地下水モニタリング調査について、調査会社、調査手法を含め全面的に検証し、都民に公表すること。

2.汚染された地下水が上昇して盛り土が汚染された可能性が高いため、盛り土の汚染調査を実施すること。

3.豊洲新市場予定地の汚染状況について、これまでの汚染調査、土壌汚染対策工事などについて、真に食の安全・安心を確保するために、専門家会議と異なる見解をもつ専門家を含めて徹底検証をおこない、公表すること。

4.当面、築地市場の必要な補修、改善を急ぐとともに、築地市場の現在地での継続を含め、豊洲移転中止について、本格的な検討を行うこと。

                            以上

 日本共産党都議団の4点についての都知事への申し入れは筋が通っていて納得のいくものです。都知事は真摯に受け入れてほしい。

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2016年11月12日 (土)

多国籍企業の横暴から国民の命とくらしを守る

 参議院で環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案が安倍政権多数の横暴で審議に入りました。11日の参院本会議で日本共産党の紙智子議員が代表質問を行いました。TPP承認案・関連法案は廃案にすべきです。
 テレビニュースでは自民党の賛成討論と民進党の反対討論しか伝えていません。この報道姿勢に危惧を感じています。
 「しんぶん赤旗」で紹介された紙智子議員の質問要旨を紹介いたします。

 

TPP承認案・関連法案

参院本会議紙智子議員の質問

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 TPP承認案と関連法案は、衆院の特別委員会で強行採決されました。国会審議を損なわせた最大の要因は山本有二農水相による2度にわたる暴言でしたが、政府・与党はその打開策を示さず、10日、衆院の強行突破に走りました。その暴挙に怒りをもって抗議します。
 しかも、その採決は、米大統領選においてトランプ氏の当選が決まったもとで行われました。トランプ氏はTPPについて「最悪の協定だ」「大統領の就任初日に離脱する」と表明してきました。共和党の議会指導部はTPPについて年内の議会には提出しないと表明しました。米国抜きにTPPは発効しません。他の参加国も、TPPの国内承認手続きを見合わる動きになっています。

  安倍内閣は、米国の批准を後押しするためとか、日本がTPPをリードするためなどと言い、国会審議を急いできましたが、いまや当のアメリカが離脱の方向に動いているのですから、審議を進める前提が崩れています。

  私たちはTPP承認案・関連法案を廃案にすべきという立場ですが、少なくとも政府・与党もトランプ政権のTPPに対する方針を見極めることを最優先すべきです。TPP反対はトランプ氏の個人的見解ではなく、クリントン候補も反対を表明していたように、米国民の多数の声です。

  多国籍企業の利益のために、農業が破壊され、食の安全、環境、雇用が脅かされるという懸念が増大しました。ISDS(投資家対国家紛争解決)による各国の経済主権の侵害も心配されています。

  総理や宣房長官は、各国の自由貿易反対の動きに対し「保護主義」だとレッテルを貼ってきました。ところがいまの「自由貿易」は、多国籍企業のもうけを最大化するための「自由貿易」となっています。「自由貿易」をとるか「保護主義」をとるかではなく、多国籍企業の横暴から各国の国民の命とくらしを守る重大なたたかいになっているのです。
 だから、米国でも欧州でも日本でも大きな国民の反対運動が起きています。こうした自由貿易協定・TPPを成長戦略の要として掲げること自体おかしいのではないですか。

 その内容は、国民の暮らしと健康、地域経済に深刻な影響を与えるものです。

 農産物の「重要5項目」について関税撤廃の対象から「除外」する規定がありません。重要5項目のうち3割で関税が撤廃され、残り7割も「無傷」なものは無いことを政府は認めました。日本は輸出大国との間で、アクセス数量を増やすために再協議をすること、漸進的に関税を撤廃することを受け入れました。これでは、「重要農産物の聖域確保を優先し、それができない場合は撤退も辞さない」という衆参農林水産委員会の決議に反しているのは明らかです。

 農林漁業への影響試算の根拠は破綻しました。それを象徴するのが、SBS(売買同時入札)輸入米の不正取引です。農水省が「国産米に影響はない」と結論づけた調査はずさん極まりないものです。政府の影響試算はやり直すべきです。

 食の安全・安心に対する不安は募るばかりです。総理は、食の安全について「制度の変更は求められていない」と言います。しかし、問わなければならないのは、まともな説明もなく一貫して規制緩和を続けてきたことです。BSE(牛海綿状脳症)への懸念があるのに、輸入できる月齢を20ヵ月齢から30ヵ月齢に緩和。日本でポストハーベスト農薬は禁止されているのに、食品添加物に名前を変えて容認しています。
こういう姿勢をとってきた政府に「食の安全」を守る毅然(きぜん)たる態度は望めません。

 医療・医薬品分野での影響は深刻です。薬価を決める審議過程に「透明性、公平性」の名で外国企業が口だしできる仕組みが作られました。米国製薬企業の言い値で高い薬価が押しつけられるのではありませんか。また、日米2国間の交換文書で、将来の保険医療制度について「協議する」ことを受け入れました。国民皆保険制度が壊され空洞化する危険がないと言い切れますか。

 外国企業に政府を訴える権利を与えるISDS条項は、国の主権が脅かされる重大な条項です。仲裁人は多国籍企業で働く弁護士が多く、判決は強制力を伴います。国民の命より、外国企業の投資が守られる結果になるのではありませんか。

 加えて重大なことは、TPP委員会と各種委員会が設置され、貿易や投資を拡大する仕組みとなっています。協定の3年以内の見直しへその後、遅くとも5年ごとに見直すとしています。政府は 「国内の制度は変更を迫られない」と言っていますが、TPPの原則は関税と非関税障壁の撤廃であり、政府の言い分は何の保証にもならないのではありませんか。

 TPP協定には、経済主権と国民主権を侵害する内容が幾重にも盛り込まれています。
各国の経済主権を尊重しながら民主的で秩序ある経済の発展をめざす平等・互恵の貿易と投資のルールづくりこそ、今、世界で求められている流れです。TPPをやめさせることがその新しい地平を開くものです。日本共産党は、そのために全力を挙げることを表明し質問を終わります。

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2016年11月11日 (金)

問題山積 TPPの衆院強行採決は「愚の骨頂」

 私たちはTPP(環太平洋連携協定)は農業をはじめ日本の経済活動を根底から破壊するものであり到底許せないと反対の声を上げ続けています。この国民の声を聞かずに衆議院で自民、公明、維新が強行採決しました。

断じて許せません。

 昨日のテレビニュースを聞いていても、今朝の新聞を見ても、まともにTPPの強行採決に反対した日本共産党の討論が無視されています。マスメディの視点もおかしいと思うのです。なぜ重要な反対討論の内容を伝えないのか。アメリカの大統領選挙でもマスメディアの報道の在り方に問題があることが指摘され、日本でのマスメディアのありかたも問われていると思うのです。
 私は衆議院のネット中継で視聴しました。

日本共産党の畠山和也議員が10日の衆院本会議で行った環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案に対する反対討論は光っていました。その全文を紹介いたします。

TPP承認案・関連法案
畠山和也議員の反対討論


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 私は日本共産党を代表して、TPP承認案・関連法案に断固反対の討論を行います。
 何よりまず、TPP特別委員会での質疑打ち切りと採決強行に厳しく抗議するものです。「わが党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と述べた安倍晋三首相の目の前で、国会ルールを踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声に背く暴挙が行われたのです。
 そもそも山本有二農水相の2度にわたる暴言は、国会と国民を愚ろうするものです。辞職は当然です。にもかかわらず、政府・与党から事態の打開についてゼ口回答とはとんでもありません。そのうえ米国では、TPP離脱を明確に口にしたトランプ氏が次期大統領に選ばれました。TPPによって雇用が奪われることへの米国民の怒りと不安が反映したものです。米国のみならず、日本でも各国でも反対や批判の声が広がるなかで強硬に採決へ突き進むとは、まさに愚の骨頂ではありませんか。
 国民への説明責任は果たされていません。国会で問題点を明らかにするべく責任を投げ捨てる、自民・公明による強引な運営に対して、満身の怒りを込めて抗議するものです。
 質疑を通じてTPP協定の重大な問題点が明らかになりました。

 国会決議に違反

 第一に、TPP協定の原則は関税撤廃であり、国会決議に真っ向から反するということです。決議は、農産物の重要5項目を「除外又は再協議」とし、「10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めない」ことを求めていました。しかし、TPP協定には「除外」も「再協議」もなく、重要5項目のうち3割で関税が撤廃され、残り7割でも関税率の引き下げなどにより「無傷」な品目は一つもないと政府は認めました。乳製品や林産物・水産物のなかに、10年を超える段階的な関税撤廃品目があることも認めました。
  政府が勝ち取ったというセーフガードなどの「例外」も、発効7年後の再協議規定で撤廃に向けた協議が約束させられています。小委員会や作業部会などで協議の対象となることを政府も否定しなかったではありませんか。
決議では「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告する」ことも求めています。しかし、交渉経過は「黒塗り」文書でやり過ごし、審議を通じても「交渉の中身については言えない」との一点張りで、国会にも国民にも限られた情報しかもたらされていません。
 さらに、SBS(売買同時入札)輸入米での価格偽装疑惑によって、政府試算の前提は覆りました。再調査も、再試算さえもしない政府の姿勢に、コメ農家の怒りや不信が広がっています。これがTPP協定のまぎれもない結果であり、国会決議違反であることは明白ではありませんか。
 第二はTPP協定が「食の安全」をはじめ、国民のくらしと命、健康を脅かすことです。
 TPP発効で、輸入食品や遺伝子組み換え食品の急増は明らかです。輸入食品の9割以上が無検査のまま流通し、残留農薬基準違反でも消費されている驚くべき実態がある現状で、政府は「食の安全」を守れる保障を示せなかったではありませんか。
 日米2国間の交換文書で将来の保険制度の協議を約束し、国民皆保険制度が崩される危険があります。米国の製薬企業が薬価決定に影響を及ぼし、薬価が高止まりする懸念は否定できません。助け合いの精神ではじまった共済事業が民間保険との競争のもとで、制度の見直しが議題になる可能性も政府は認めました。きわめて重大です。

国内産業空洞化

  第三に、TPPの効果は、日本の企業の圧倒的多数を占める中小企業には恩恵が及ぶどころか取引先の多国籍企業による海外展開に付き合わされ、国内の産業空洞化がいっそうひどくなることです。
 政府は、技術力などをもった中小企業が「いなからにして海外へ展開」することの後押しになると言いますが、現在、海外展開している中小企業はO・9%にすぎず、9割は海外展開の必要性さえも感じていませ
ん。
   また、安い農林水産物の 輸入によって、農林漁業を 基幹産業とする地域では食 品加工や流通・運送などの中小企業に打撃が及ぶことは、火を見るより明らかではありませんか。
  第四は、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして、投資先の国を訴えることができるISDS(投資 家対国家紛争解決)条項が盛り込まれていることです。
 質疑で明らかになったように、米国政府が訴えられても敗訴した事例は一つもないなど、米国とその多国籍企業に有利な仕組みとなっているのが実態です。最低賃金の引き上げや原発ゼロ政策などに対してまで訴えが起こされているのが世界の現実です。乱訴の歯止めとなる保障はまったくないばかりか、各国の経済主権が侵害されることは明白であり、断じて認められません。
 加えて重要なことは、政府自身が「生きた協定」と述べてきたように各種小委員会や規制の整合、TPP委員会などの仕組みによって、発効直後から、TPP協定そのものが変えられていくということです。政府は「国内の制度は変更を迫られない」とか「国益に反する再交渉はしない」などと述べてきましたが、何の保証にもなりません。TPPの本質は、あらゆる関税と非関税障壁の撤廃にあるからです。
 そのうえ、政府調達・公共事業、環境や労働にかかわる論点は審議さえもされていません。国民のくらしと命にかかわる問題について十分な審議をせず質疑を打ち切るというのでは、国民に問題点を明らかにすべき国会の責務を果たしたとは到底言えません。
 最後に、国民のくらしや命よりも多国籍企業の利益のために、日本の経済主権・食料主権を脅かすTPP協定は断じて認められません。いま世界では、行き過ぎた貿易至上主義に対する反対の声が沸き起こっています。各国の経済主権を尊重しながら民主的で秩序ある経済の発展をめざす、平等・互恵の貿易と投資のルールづくりこそ世界の流れです。日本が進むべき道は、TPPではありません。
 日本共産党は引き続き、TPP協定の全容と問題点を明らかにするとともに、国民の世論と運動と固く結んで批准を阻止する決意であることを表明して、反対討論を終わります。

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2016年8月 8日 (月)

共産党アレルギーみたいなもの乗り越えて  浜 矩子氏

TBS  時事放談  2016年8月7日

片山善博氏と浜矩子氏おおいに語る

民進党「新代表」は?!

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《御厨》  民進党内で共産党に対する態度で分かれているのが実情だと思うんですが、これについてどうお考えでしょうか。

《浜 矩子氏》

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共産党アレルギーみたいなもの乗り越えて

民進党内部がぐじゃぐじゃもめている場合ではないというふうに思うんですね。やっぱり本当に政権交代をめざしていくということで、まあこの共産党アレルギーみたいなものをやっぱり乗り越えて、もっと高い目標に向かって、いっしょにやっていきましょうという腹をやっぱりくくらないと、どんどん政情向きになっていってしまう。その次元で、中でもめてる姿がやっぱり、いつまでもそういう体たらくを見せていてほしくないというふうに今思うんですね。やっぱり、明確な決断の時だというふうに思うんですね。(はあ、明確な決断の時ね-御厨)

《御厨》 片山さんいかがですか

《片山善博氏》

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党の基本姿勢を明確に

共産党とどう向き合うかといのも、党の基本的な姿勢にかかることなんですよね。今回、どちらかというと時間もなくて便宜上四党でやりましたけど、参議院の選挙期間中に自民党から、もしこれで四党が政権取ったらどういう政権になるんですかと聞かれたときに、非常にごたごたあとしたんですね。そこまで詰めてませんから。(うんうん-御厨)今回、時間がなかったからしょうがないとしても、これからどうするのかというのは、そこをきちっと詰めなければいけない。これが一番政党としての基本的な理念、基本政策に対する共有かということだと思うんですね。そういうことを是非やっていただきたい。

《御厨貴》

代表戦と並行するような形でそういうことをいっしょにやる

《片山善博氏》

代表戦でそれぞれ出ている人でそれに対する考え方が違いがありますからある程度は選別されるかもしれませんけど、代表は選んだけれども、俺たち全然共有してないよということだと、いつまでも政党としての体をなさないことになりますから。

《御厨貴》  なるほど

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2016年6月 7日 (火)

疑惑に関わる全ての事実を明らかにし、速やかに辞職を

6月7日 都議会の代表質問で日本共産党都議団を代表して和泉なおみさんが、舛添要一知事に質問しました。その全文を紹介します。

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第2回定例会代表質問 和泉なおみ(葛飾区選出)
 
 質問に先立ち、熊本地震で亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に、心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党都議団を代表して質問します。

一、知事の公私混同問題について

 本議会できびしく問われているのは、都民の怒りの声が渦巻いている、舛添知事の高額出張、公用車の私的使用、政治資金の不正使用問題の事実を究明し、知事の責任を明確にすることです。ところが知事は所信表明で、高額海外出張は「きびしく見直す」、公用車は「厳格な運用を徹底していく」と述べたものの、肝心の事実については、何ひとつ明らかにしませんでした。
 そして昨日、知事が依頼した弁護士による政治資金問題等の調査報告書が発表され、一部を「不適切だった」としたものの、「違法性はなかった」と強調しました。しかし、この報告書は知事の言い分をうのみにしたもので、事実かどうかの検証、裏付け調査はほとんどされていません。まさに舛添知事弁護のための報告書にすぎず、とうてい納得できません。都民の怒りの声は、ますますひろがっています。
 以下の質問に対して誠実に答弁し、舛添知事自ら事実を語り、数々の公私混同問題がなぜおきたのか、原因と背景を包み隠さず明らかにすることを、つよく求めるものです。

【高額海外出張問題】

 まず、高額海外出張問題です。
 批判が高まる中、知事は所信表明で、飛行機のファーストクラス、ホテルのスイートルームは使わないと述べました。しかし、知事はつい最近まで、ファーストクラスもスイートルームも必要だと言い張ってきました。その態度がなぜ変わったのか、批判を受けたからというだけで、まともな説明はありません。そして、わずか2年間で海外出張に2億1300万円も使ったことへの本質的反省は、舛添知事から聞いたことがありません。反省どころか、舛添知事は都民をあざむく発言を、繰り返してきたのです。
Q1 知事はテレビ番組で、ほとんどの場合、先方からこういうクラスのホテルに泊まって下さいという申し出がある、などと述べました。しかし、これは事実と違います。ロシアのトムスク出張の際、先方からホテルをすすめられたことはありますが、その他の海外出張で、先方から申し出や要望があったことなどありません。それを「ほとんどの場合」などと言うのは都民をあざむくものです。しかも、スイートルーム利用の責任を相手都市におしつけることは許されません。知事、こうした発言を訂正すべきではありませんか。

Q2 同じ番組で知事は、随行職員が増えていることについて、たとえばパリ出張の場合、オリンピック担当、都市整備、美術館の担当など、どんどん増えるなどと述べています。 
 しかし、パリの随行職員19人のうち、オリンピック担当など事業局関係者は4人に過ぎず、あとは、秘書業務や連絡調整、広報など、知事のおつきの人たちではないですか。ましてや北京出張では、大気汚染対策や医療、社会保障制度の協力、オリンピックパラリンピックでの意見交換が目的とされていましたが、環境、医療、福祉、オリンピック関係の担当局幹部は1人も参加していません。
 そのことは知事ご自身が、よく知っているはずです。にもかかわらず、テレビ番組で事実をゆがめる情報を発信した責任を、知事はどう考えているのですか。お答え下さい。

Q3 ホテル代について知事は、ルール通りにやってきたと言い張っています。しかし、知事の旅費条例の規定では、海外出張のホテル代の上限額は、ロンドンなどの大都市でも最高4万200円です。ところが知事は、ロンドンやパリでは、そのおよそ5倍、1泊20万円近い部屋に泊まるなど、条例上限額をはるかにこえるのが常態化しています。これは明白な条例違反です。
 知事の旅費条例が定めるホテル代の上限額を、知事は知っていますか。
 知事は、上限額を超える場合は人事委員会の同意を得ているから問題ないという立場をとっていますが、そもそも知事の旅費条例には、ホテル代の上限額をこえる場合の規定はないことを知っていますか。
 条例の規定を承知のうえで条例を守っていないのか、あるいは不勉強で条例の中身を知らずに条例違反をしているのか、どちらですか。知事、はっきりお答え下さい。

Q4 わが党の調査では、たとえば埼玉県知事の海外出張では、知事をふくむ全参加者が条例の規定額を守っています。旅行業者に条例で定める上限額を伝え、その範囲内のホテルを選んでもらう努力をしています。条例の規定を超えた宿泊費を支出した県も調査しましたが、都のように人事委員会などとの協議を経て泊まったホテルの宿泊費は、北海道知事で、イタリア出張の8万6000円が最高で、ほとんどが3万円から6万円台です。知事は、他県のこうした努力を、舛添知事は、どう認識していますか。

Q5 知事は定例会見で当初、香港のトップが二流のホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう。などと言って開き直りました。高額海外出張への反省がなく、都民の税金を使うのに最大限節約しようという姿勢をまったくしめそうとしなかったことが、都民の怒りに火をつけました。東京都の知事、トップが泊まるホテルは、一流でなくてはならない、などという傲慢な考え方は、断じて許されません。都民に対して謝罪すべきではありませんか。知事、お答え下さい。

 知事がこの2年間に使った海外出張費2億円というのは、非正規労働者の年収のおよそ百年分です。半額におさえて節約した費用を都民施策にふりむければ、たとえば生活保護世帯への熱中症対策のクーラー設置支援や、難病相談・支援センターの多摩地域への設置、特別支援学校のプールの温水化などが実現できるのです。わが党は、この立場で東京都が、海外出張のあり方を精査し、最大限経費を切り詰めるよう全力をつくすものです。

【公用車の私的使用】

 次に、公用車の私的使用についてです。 Q6 舛添知事が公用車を使って毎週のように湯河原の別荘通いをしていたことに、都民から「公私混同」「なぜ公用車を使うのか」と批判の声があがりました。ところが知事はまったく反省の意思をしめさず、知事として当然だという驚くべき態度をとりつづけました。
 しかし昨日の調査報告書では、ルールに抵触する可能性がないとは言えない、今後は、公用車の使用をルールどおりに厳格に行うべきである、と記載されています。知事も所信表明で、「厳格な運用を徹底していく」と発言しました。
 それなら、いままでルールを守っていると繰り返してきたことは、間違いだった、運用が厳格でなかったと認めるのですね。知事、はっきりお答え下さい。

Q7 都では、公用車を使用できるのは、出発または到着先が公務の場合とされています。私たちは公用車の「運転日誌」をつぶさに点検し、昨年4月から今年4月22日までの間に、知事が湯河原の別荘に向かった43回のうち38回は、いったん世田谷の自宅に帰宅し、その後、湯河原に向かっていることを確認しました。また、湯河原の別荘からの公用車使用では、6回中5回は、いったん世田谷の自宅に帰宅してから公務に向かっています。
 少なくとも、いったん世田谷の自宅に帰宅した、合計43回分について、かかった経費を返還すべきです。知事、いかがですか。

Q8 都の規則によれば、公用車の使用は公務に限定されています。ところが舛添知事のもとで、新たに「政務」という考えが持ち込まれ、公務でなくても知事の判断で公用車を使っています。
 私たちの調査では、「政務」の回数は1年間で175回におよびます。しかし、昨日の報告書では、「公用車を使用する場合には、行き先や要件などを明らかにし、都民の納得を得るように心がけ、誤解を招くことがないようにすべき」と記載されました。
 それなら「政務」という、行き先も目的も不明な運用は不適切だったことになります。知事、これまでの「政務」の実態を明らかにすべきです。お答え下さい。

 知事、あなたが毎週のように公用車で湯河原の別荘に通っていたことに、都民の大きな批判の声があがっています。ところが知事は、別荘でも仕事をしている、健康管理も知事の仕事などと言い張り、知事は何をやっても許されると言わんばかりの態度をつづけてきました。別荘を売却しても、何らけじめにもならないし、都民は納得しないことを指摘しておきます。

【知事の講演について】

Q9 次に、公務と称して、知事自らのファミリー企業との間で行われている公私混同疑惑について伺います。
 知事が公務として講演を行ったのに、その講演料が主催者から直接知事の妻が代表取締役をつとめ、知事も役員をつとめている株式会社舛添政治経済研究所に振り込まれていることを、わが党は明らかにしました。
 知事は記者に聞かれて、主催者から自分が謝礼を受け取り、自分の判断で、自らのシンクタンクである舛添政治経済研究所に渡したと説明しました。しかし、私たちの調査では、主催者から株式会社舛添政治経済研究所に直接振り込まれています。知事の説明は、事実と異なるのではありませんか。答弁を求めます。

Q10 株式会社舛添政治経済研究所の会社謄本に書かれている、会社の目的の1番目に書かれているのは、「講演・講演会の企画」となっています。知事が公務として行った講演も、舛添政治経済研究所の事業の一環というのが実態ではないのですか。だから主催者から直接、舛添政治経済研究所に講演料が振り込まれたのではありませんか。そして舛添政治経済研究所は、事業収益として、その講演料を会計処理したのではありませんか。知事、事実をお答え下さい。

Q11 公務としての講演だけでなく、公用車を使った政務としての講演も合わせると、1年間で10回以上におよびます。知事の講演料は、1回あたり100万円前後が相場だと言われており、公務、政務の講演料だけで、1年間に1000万円にもなると見られます。これだけの額の講演料が、知事個人の収入なのか会社の事業収益なのかあいまいでは、都知事という立場と肩書を利用したビジネスではないかと言われても仕方ありません。知事の明確な説明を求めます。

【政治資金の不正使用】

 次に、政治資金の不正使用についてです。
 舛添知事の政治資金について、いま問題になっているのは、違法かどうかということだけではありません。政党助成金、つまり国民の税金を含んだ政治資金を、家族の旅行や飲み食い、日用品などにまで使うという公私混同ぶりの全容を明らかにし、知事の法的・政治的・道義的責任を明らかにすることが、求められているのです。さらには自らの説明責任まで拒否するという政治家にあるまじき知事の態度が問われているのです。
Q12 昨日の調査報告書を見ても、政治資金による、すべてのホテル代や飲食費、美術品購入などの支出が偽りでないかチェックしたり、支出先のホテルや飲食店、日常生活用品などへの支出を直接調べるなどという、全面的な調査が行われなかったことは明白です。
 記者会見でこの点を質した記者に、弁護士は、ヒアリングすることには意味がないなどと開き直りました。領収書を書いた相手側への聞き取り調査すらやろうとしない弁護士の調査報告書を、都民が信用すると思いますか。知事、お答え下さい。

Q13 2013年1月3日と、2014年1月2日に千葉のホテルに家族で宿泊した費用を、政治資金から会議費として支払った問題について質します。
 知事は5月の記者会見で「事務所関係者らと会議を行った」と説明しました。ところが昨日の調査報告書では「会社社長との面談」とされています。「事務所関係者らと会議を行った」という知事の説明は、虚偽だったのですね。はっきりお答え下さい。

Q14 調査報告書は、この問題については、全体として家族旅行と理解するほかなく、政治資金を用いたことが適切とは認められないとしています。
 知事は、全体として家族旅行と理解するほかないものを、会議費だと偽って、政治資金を用いたことになります。知事、事実をお答え下さい。

Q15 また、ホテルの領収書は、支払いの名目として、何と書かれていたのですか。あるいは空欄だったのですか。そしてホテルから領収書を受け取ったのは、どなたですか。お答え下さい。

Q16 政治資金報告をめぐっては、知事になる以前の問題だけではありません。知事になってつくられた泰山会の報告でも、法違反が疑われる問題があります。
 その一つは世界堂での額縁などの購入に関してです。昨日の発表でも、世界堂への支払い総額は200万円を超えていますが、どれだけの額縁を購入したのか、他に何を購入したのか明らかにされておらず、不透明さが浮き彫りになりました。
 知事になった2014年にも、世界堂に5回で39万円もの支払いがあったことが記載されていますが、添付された5枚の領収書には、但し書き・支出目的が記載されず空白のままになっています。政治資金規正法では第11条で、報告書に添付する領収書には支出目的を明記することを定めています。知事、あなたが代表者となっている泰山会が出した収支報告は政治資金規正法に反しているのではありませんか。知事、どう認識していますか。

Q17 世界堂では、領収書の但し書きの欄を未記入にする場合は、先方の意向だと説明しました。だとしたら1回5万円から12万円も支出しながら、そして政治資金規正法に違反するにもかかわらず、なぜ支出目的を記載しなかったのですか。領収書には額縁専用売り場の4階で購入したことが記録されています。いったい何を、どれだけ購入したのか、明らかにして下さい。

Q18 調査報告書も政治資金で多数・多額の額縁等を購入することが必要であったかは疑問であり、「妥当性は相当に低い」と書かざるをえませんでした。ところが総額200万円も使った額縁が全体で何枚で何のために使ったのかは調査されていません。仮に1万円の額縁なら200枚購入したことになります。
 知事、これだけの量の額縁を一体何に使ったのですか。仮に外国の賓客へのプレゼントに使ったものを事務所用品などとして計上することは、虚偽記載になるではありませんか。

【特別秘書について】

Q19 知事の特別秘書について伺います。特別秘書の横田健一氏は、2014年4月1日に任命されましたが、庁内で見かけることがほとんどありません。特別秘書には、都の局長級の給与が支払われています。給与に見合う、どのような仕事を、いつ、どこでされているのですか。具体的にお答え下さい。

Q20 横田特別秘書は、今年度は、何日間都庁に出勤し、合計何時間、都庁で勤務されたのですか。

【知事の辞職について】

Q21 日本共産党都議団は、去る6月2日夕刻に新宿駅前で約1時間にわたり、シール投票をおこないました。設問は二つです。知事が自ら事実を語らず弁護士に調査委託したことに、納得できるかできないかの設問には、「納得できる」が3%、15人に対し、「納得できない」が97%・418人でした。
 また、知事の進退については、「辞めるべきだ」が84%、343人、「辞めなくて良い」が8%34人、わからないが8%、31人でした。多くのマスコミ調査とも一致しており、これこそが都民の声です。
 政治資金規正法には、その第1条に「政治資金を国民による不断の監視と批判のもとに置く」と明記されています。
 知事が政治資金の使い方について判断を仰ぐべきは、知事自身が選んだ弁護士ではなく都民のはずです。知事自らが、政治資金の使い方を全て明らかにして都民の判断を仰ぐべきではありませんか。

Q22 知事も5月20日の記者会見で、「私自身、都民の信頼を失っている」という言葉を十回も繰り返しました。まさに、知事失格ではありませんか。それでもまだ回復の道があるというのなら、とんだ勘違いです。
 舛添知事が、高額の海外出張問題に端を発し、公用車の私的使用問題でも、政治資金の不正使用疑惑でも、税金や政治資金の公私混同の使い方が、次々と明らかになっています。若干の是正は口にしても、政治責任をとる意思はまったくしめしませんでした。果ては事実の解明と説明責任を放棄して、弁護士への調査依頼を口実に口をつぐむにいたっては、もはや都民の信頼を取り戻す道さえ自ら投げ捨てるものであり、知事に留まることは許されません。けじめをつけると言うなら、疑惑に関わる全ての事実を明らかにし、速やかに辞職すべきです。知事の答弁を求めます。
 日本共産党都議団は、二度と都政に政治と金の問題を繰り返さぬよう、疑惑の徹底解明のため百条委員会の設置を強く呼びかけるものです。

二、福祉の緊急対策について

 知事がどうであろうとも、都民のくらしを守るための緊急対策をなおざりにすることは許されません。まずは、保育の待機児解消など福祉の緊急対策です。
Q23 わが党の調査では、今年4月に認可保育所などに入れなかった待機児童数は、昨年度より約1割も増えています。そうした中で、北区が区立園を整備するなど緊急対策を各自治体が取り組んでいます。3月の予算特別委員会で、わが党が保育園の整備目標の引き上げを求めたことに対し、都は「待機児童の状況をふまえ、検討する」と言いましたが、具体的な対策はいまだに示されていません。副知事をトップとした検討チームを設けるということですが、いつまでに検討結果をまとめるのですか。認可保育園の大幅増設をはじめ、目標を大幅に引き上げて、早急に対策を講ずるべきではありませんか。

Q24 保育士の賃金引上げが緊急の課題です。国が認可保育園の運営費を計算する際の人件費の額が低すぎるため、都内では給与が全産業平均より月約15万円も低くなっており、保育士不足の最大の原因となっています。都は、経験年数が増えれば賃金は伸びるとしていますが、経験年数が目いっぱい伸びても、国と自治体から出るお金は、今と比べて保育士1人あたり月1万円程度しか増えないため、賃金が極めて低い状況は変わりません。保育士の処遇を改善するため、東京都が行っている補助について、一人ひとりの賃金にどのように反映されているのか把握するとともに、抜本的拡充を図るべきです。 Q25 昨年4月からの介護報酬引き下げによって深刻な事態が生まれています。
 介護問題に取り組んでいる民間団体の行った介護事業所アンケートでは、介護報酬改定前との比較で54%の事業所が減収となっていました。国の調査では、処遇改善加算がベースアップにつながった事業所は2割未満です。深刻な介護職員不足が続いており、緊急対策が不可欠です。
 都はキャリアパス導入促進事業で月2万円の補助をしていると言いますが、補助を受けたのは1万を超える事業所のうちわずか52か所、十数万人いる介護職員のうちわずか83人です。今の補助条件では、限られた施設の限られた職員しか対象にならないのです。全体の賃金底上げにつながる補助を実施すべきではありませんか。

三、震災対策について

 次に震災対策です。
 熊本地震は、震度7が連続して起き、震度3クラスが1か月以上、連日つづくという、かつて経験したことのない地震となっています。避難が長期化するなど、深刻な状況がつづいています。
 私は、活断層の真上にあり被害の大きかった益城町、西原町の現場を5月末に訪ね、惨状をこの目に焼き付け、被災者の声を聞いてきました。多くの家屋が、無残に倒壊していました。避難所での食事は、おにぎりやパン、コンビニのお弁当で、野菜やあたたかい食事は、提供されていませんでした。小さな子どもを抱えたお母さんが、食事さえ1ヶ月以上できていないけれど、「贅沢は言えません」と語ってくれました。一刻も早い改善が求められています。罹災証明発行の会場には開始前から700人もの行列ができ、職員の数が圧倒的に足らない状況です。
Q26 現場の職員の方たちは、自らも被災しながら泣いている場合ではないと、寝る間も惜しんで必死に働いています。住民や、職員の張り詰めた精神状態へのケアがこれからも必要です。都は現在、県の支援要請があった場合に必要な部署に必要な人員を派遣しているとのことですが、メンタルケアなどもふくめ、積極的に支援を申し出て一日も早い復興のために力をつくすべきではありませんか。<

 熊本地震の被害の実態から、超過密都市東京では、ケタ違いの被害が起きることを大前提にした対策の再構築を行う必要が、浮き彫りになりました。
 第一に、避難所の問題です。
Q27 避難所にこれまでの計画の想定を超えた避難者が殺到することが考えられますが、都内各地の避難所について、受け入れ能力をはじめ、安全で、生活環境が確保できるものになっているかどうか、避難の長期化にも対応しうる食料や生活物資が提供できるのかなどを早急に検証し、見直しを行うことが必要だと思いますが、いかがですか。

 第二は、住宅の耐震化です。
Q28 犠牲になった方の7割が、住宅倒壊で亡くなったことも、住宅の耐震化の重要性を改めて浮き彫りにしました。熊本地震は、都内の住宅耐震化率83・8%にとどまっていることの重大な警告であり、助成の対象を全地域に広げ、助成内容を大幅に拡充すべきです。

 また、新耐震基準の住宅についても新たな知見に基づいて、耐震性を強化するための支援を行うことが求められていますが、いかがですか。

 答弁を求め、再質問を留保して、質問を終わります。

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2014年12月 7日 (日)

消費税頼みでない別の道を提案 徹底討論  12月7日

NHK 衆院選特集 「政策を問う」

Zaiseisaiken

ear 9党の討論で日本共産党山下芳生書記局長の政策提起が財政再建をすすめる一番すっきりした方針で共鳴しました。

  

「消費税を増税しながら、一方で大企業への法人減税のばらまきをやっている、これはやめるべきですね。
 

 政府の新成長戦略に掲げられているものだけでも2.5兆円の法人税減税ですよ。財界の要求通りにやれば5兆円の法人税減税ですからね。これはもう逆行してます。
 

 それから消費税増税で財政再建はできないということは過去2回の失敗が証明しています。89年3%導入しました。97年5%に引き上げましたけれど、借金は1千兆円にふくらんだ。なぜかというと消費税は消費を冷え込ませますから、景気が悪化して消費税収は増えるんだけれども、他の法人税収だとか、所得税、住民税の税収は逆に減って税収トータルでは減ってますから。

  私たちはこうした消費税頼みでない別の道への転換を提案しています。

 まず富裕層と大企業に応分の負担を求める税制の改革で財源を作る。これで20兆、それから大企業の内部留保を活用して賃上げなど国民の所得を増やして景気をよくして税収を増やす。これで、20兆円。合わせて40兆円生み出したいと思います」

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2013年7月11日 (木)

7.10日本共産党大宮駅頭演説  7月10日

日本共産党
大宮駅西口街頭演説

月10日(水)午後6時~6時半

比例代表候補者     紙智子さん
埼玉選挙区候補者     伊藤岳さん
日本共産党委員長   志位和夫さん

が訴えました。
Omiyaekinishiguchigaito_130710

movie 次をクリックしご覧ください。
http://youtu.be/fPt8d2xf3fs

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2013年7月 4日 (木)

マスメディアは公正・公平な選挙報道を  7月4日

参議院選挙が4日公示、21日投票で始まりました。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われわれとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起きることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」(憲法前文から)

 読み返して、この憲法前文の重みを強く感じます。
0031_2
 テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などマスメディアが「主権国民」をなによりも大切に、選挙に関する報道を公正・公平に行わなければならないと思います。選挙はそれだけ重要な判断を主権者である国民が行使する機会なのですから。

 残念ながら、昨日の日本記者クラブにおける9党党首による政党討論会の運営にマスメディアの弱点がはっきりと現れました。国会に、多数の議席を持っているかどうかも大切ですが、選挙に際してはどの党にも公正・公平でなければなえりません。二部の運営はまさに、不公平な、なぜ9党が参加したのかわからないありさまでした。
こうした状況に危惧の念を持たざるをえません。

 私も素人ながら、昨年の衆議院選挙で何回ともなく、テレビ、新聞に抗議・意見をしましたが紋切り型の返答ばかりで、まともに対応をしてもらえませんでした。

 今日、公示にあたり、「放送を語る会」のホームページを開きましたら、私の思いを行動で示していてくれました。心強いです。
「放送を語る会」と「日本ジヤーナリスト会議」連名で、NHK、民間放送各社、報道・編集者各位への申し入れが行われていました。
紹介させていただきます。

think 申し入れ全文

2013年7月2日

NHK、民間放送各社、
報道・編集責任者 各位
                                                    

放送を語る会

日本ジャーナリスト会議

参議院選挙に際し、公正、公平で充実した選挙報道を求めます。

 参議院選挙の投票日が迫りました。私たちはこれから本格化するテレビの選挙報道に関して、標記の申し入れをすることとしました。
 これは昨年の総選挙の際、各放送局に対して行った要望を引き継ぐものです。テレビ局報道担当各位に、以下の内容をしっかりと受け止めていただくよう要請します。

 昨年の総選挙では、自民党が、小選挙区で4割の得票数で8割の議席を獲得するなどして圧勝し、民主党が惨敗、新党の日本維新の会が躍進する結果となりました。投票率は戦後最低、無効票も200万を超えました。
 このような結果をもたらしたのは、小選挙区制の弊害によることはもちろん、同時に、巨大メディアの一連の選挙報道の影響によるのではないか、と私たちは考えています。
 特にテレビでは、圧倒的な量で民主、自民の「二大政党」と、いわゆる「第3極」に偏重した報道が続き、「政権選択選挙」という限定のもと、自民大勝の議席予想や、「二大政党」中心の世論調査が毎週のように伝えられました。このような報道が強い世論誘導の作用を果たしたことは明らかです。選挙の争点についても、局独自の調査取材に基づく争点の掘り下げが充分に行われなかったきらいがありました。とりわけ憲法改定問題では、改憲派の意図する国防軍創設、天皇元首化、国民の権利の制限、などの重大な改定点が充分には伝えられず、争点としては埋没させられました。
 憲法改定を望まない国民が世論上多数でありながら、改憲を主張する勢力が3分の2以上の議席を占める、という異常な「ねじれ」状態が生まれたのは、こうした選挙報道が一因ではなかったでしょうか。

有権者の多数は、投票にあたって、今なおテレビ報道を重要な判断材料としています。
 私たちは、先のような選挙報道がテレビメディアで繰り返されるのではないかと懸念し、あらためて次のように要請します。

1)政党、政治家の動きを追う「政局報道」に偏ったり、「衆参のねじれ解消が最大の焦点」とするなど、争点の矮小化報道に陥ることなく、各政党の政策・主張を丁寧に伝え、有権者の判断に資する、政策中心の報道を充実させること。
 各党、各政治勢力に、できるだけ多くアピールする時間を保障し、放送での政党間の相互討論の時間を確保するなど、争点を明確にするための番組を数多く放送すること。

 2)政党の政策・主張を紹介するにあたっては、現在の議席数の多少にしたがって放送時間量を配分するのではなく、少なくとも選挙期間中は、各政治勢力にできるだけ公平に主張の機会を与えること。

3)選挙の争点報道に関しては、単に各政党の政策を整理、比較するだけでなく、独自の調査報道に基づいて、各政党の主張を問う、という姿勢をもつこと。
 また、ジャーナリズムに期待される「権力の監視者」としての役割を、選挙期間中封印することがあってはならないと考えます。
 今回の参院選は、自公政権が維持される中での選挙であり、原発政策、オスプレイ追加配備を含む普天間基地問題、TPP、消費税、生活保護費切り下げや社会保障政策など、政権の政策が国民生活に大きな影響を与えている状況を踏まえ、選挙期間であっても、その政策を現実と照らし合わせて検証し、有権者に判断材料を提供する姿勢を欠かさないこと。

4)争点のなかで、とりわけ憲法改定問題は、国のありようと民主主義の根幹にかかわる問題であり、他の争点とは質の違う重大性を持っています。この争点をあいまいにしたり、後景に置こうとする傾向にたいして、報道機関としてこれを特別に重視し、多角的に検証する姿勢で報道すること。

 5)昨年の総選挙時に繰り返された世論調査や議席予想は、世論誘導の恐れがあるとして、視聴者市民から批判が強かったものです。頻繁な議席予想の発表など、有権者に予断を抱かせるような報道は自粛すること。

6)上記のような放送は、過去の選挙報道の延長線上では実現が困難であることから、選挙関連番組を、長時間、数多く放送できるよう、編成の姿勢を抜本的に見直し、選挙報道の量と質を拡充すること。

 放送法は、法の目的を、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が民主主義の健全な発達に資すること」(第1条3号)としています。
 選挙報道は、放送が民主主義の発展に貢献するもっとも重要な機会です。
 社会の公器としての放送に、民主主義の発展に資する原則的な姿勢が貫かれ、実現されるよう求めるものです。

                            以上

(注) 「放送を語る会」は、視聴者市民、放送研究者、放送労働者の三つの立場の人びとが、放送について語り合い、研究し、発言する場を作ろうという趣旨で、1990年8月に発足した団体です。

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2013年5月 3日 (金)

憲法施行から66年の憲法記念日に思うこと  5月3日

憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書
         
2013年(平成25年)3月14日
              日本弁護士連合会

意見の趣旨
当連合会は憲法改正を容易にするために憲法第96条を改正して発議要件を緩和することに強く反対する。

意見の理由

1、 憲法第96条を改正しようとする最近の動き

日本国憲法第96条は,「この憲法の改正は,各議院の総議員の三分の二以上の賛成で,国会が,これを発議し,国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には,特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において,その過半数の賛成を必要とする。」と定める。
自由民主党(以下「自民党」という。)は,2012年4月27日,日本国憲法改正草案を発表し,第96条の改正規定を,衆参各院の総議員の過半数で発議するように変更しようとしている。日本維新の会も憲法改正を主張し,第96条の憲法改正発議要件を各議院の3分の2以上から過半数に緩和することを提案している。
2012年12月16日に行われた衆議院議員総選挙の結果,自民党と日本維新の会,みんなの党が合計366議席となり,衆議院において憲法改正の発議要件である総議員の3分の2以上を憲法改正を主張する三党が占め,自民党単独でも約6割の294議席を確保した。そして,安倍晋三首相は,本年1月30日の国会答弁で,「党派ごとに異なる意見があるため,まずは多くの党派が主張している憲法第96条の改正に取り組む」旨を明言した。
憲法第96条の発議要件を緩和しようとするのは,まず改正規定を緩和して憲法改正をやりやすくし,その後,憲法第9条や人権規定,統治機構の条文等を改正しようとの意図を有している。

2 、日本国憲法で国会の発議要件が総議員の3分の2以上とされた理由

憲法は,基本的人権を守るために,国家権力の組織を定め,たとえ民主的に選ばれた国家権力であっても権力が濫用されるおそれがあるので,その濫用を防止するために国家権力に縛りをかける国の基本法である(立憲主義)。
すなわち,憲法第11条は「この憲法が国民に保障する基本的人権は,侵すことのできない永久の権利として,現在及び将来の国民に与へられる。」とし,憲法第97条は「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は,人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて,これらの権利は,過去幾多の試練に堪へ,現在及び将来の国民に対し,侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とする。この基本的人権の尊重こそが憲法の最高法規性を実質的に裏付けるものであり,この条項に引き続く憲法第98条は「この憲法は,国の最高法規であって」と,憲法の最高法規性を宣言し,憲法第81条で裁判所に違憲立法審査権を与えている。憲法第96条の改正規定は,これらの条項と一体のものとして,憲法保障の重要な役割を担うものである。
憲法学説においても,憲法改正規定の改正は,憲法改正の限界を超えるものとして許されないとする考え方が多数説である(芦部信喜著「憲法第五版」(岩波書店)385ページ以下など)。
このように,日本国憲法は国の基本的な在り方を定める最高法規であるから,憲法が改正される場合には,国会での審議においても,国民投票における国民相互間の議論においても,いずれも充実した十分慎重な議論が尽くされた上で改正がなされるべきことが求められ,法律制定よりも厳しい憲法改正の要件が定められたのである。
もし,充実した十分慎重な議論が尽くされないままに簡単に憲法が改正されるとすれば,国の基本法が安易に変更され,基本的人権の保障が形骸化されるおそれがある。国の基本法である憲法をその時々の支配層の便宜などのために安易に改正することは,それが国民の基本的人権保障や我が国の統治体制に関わるだけに,絶対に避けなければならない。
現在の選挙制度の下では,たとえある政党が過半数の議席を得たとしても,小選挙区制の弊害によって大量の死票が発生するため,その得票率は5割には到底及ばない場合がありうる。現に2012年12月16日の衆議院議員総選挙では,多数の政党が乱立して票が分散したため,自民党は約6割の294議席を占めたが,有権者全体から見た得票率は3割にも満たないものであった。したがって,議員の過半数の賛成で憲法改正が発議できるとすれば,国民の多数の支持を得ていない憲法改正案が発議されるおそれが強い。その後に国民投票が行われるとしても,国会での発議要件を緩和することは,国民の多数の支持を受けていない憲法改正案の発議を容認することとなってしまうおそれがある。
このように発議要件を3分の2以上から過半数に改正すると,憲法改正発議はきわめて容易となる。議会の過半数を握った政権与党は,立憲主義の観点からは縛りをかけられている立場にあるにもかかわらず,その縛りを解くために簡単に憲法改正案を発議することができる。これでは,立憲主義が大きく後退してしまうこととなる。現在,衆議院と参議院の「ねじれ現象」が続いているが,たまたまある選挙で「ねじれ」が解消されれば,多数党は簡単に憲法改正案を発議できることになる。これでは,憲法の最高規範性は大きく低下して,憲法の安定性を損なうこととなる。
なお,大日本帝国憲法第73条は,議員の3分の2以上の出席の下,出席議員の3分の2以上の賛成で憲法改正がなされると定められていた。

3 、諸外国の憲法との比較

憲法第96条の改正提案は,発議要件を緩和して,憲法改正をやりやすくしようとするものである。しかし,各国の憲法と比較すると,日本国憲法の改正要件はそれほど厳しいとはいえない。
各国憲法の改正手続について国会図書館がまとめた対比表(「憲法改正手続の類型」硬性憲法としての改正手続に関する基礎的資料(衆憲資第24号)最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会(2003年4月3日の参考資料))によると,各国とも,様々な改正手続がとられている。法律と同じ要件で改正できる憲法はきわめて少数で,ほとんどの国が法律制定よりも厳しい憲法改正要件を定めている。
例えば,日本国憲法第96条と同じように,議会の3分の2以上の議決と必要的国民投票を要求している国としては,ルーマニア,韓国,アルバニア等がある。ベラルーシでは,議会の3分の2以上の議決を2回必要とし,さらに国民投票を要するという制度である。フィリピンでは,議会の4分の3以上の議決と必要的国民投票を要求している。日本国憲法よりもさらに一層厳しい要件である。
国民投票を要しない場合にも,再度の議決が要求されるものや,連邦制で支邦の同意が要求されるものなど,様々な憲法改正手続を定める憲法が存在する。例えば,イタリアでは同一構成の議会が一定期間を据え置いて再度の議決を行い,2回目が3分の2未満のときには国民投票が任意的に行われる。アメリカでは連邦議会の3分の2以上の議決と州による承認が必要とされている。なお,ドイツでは議会の3分の2以上の議決によって憲法が改正され,フランスでは国民投票又は政府提案について議会の議決と両院合同会議による再度の5分の3以上の議決によって憲法が改正される。
このように,世界中には様々な憲法改正規定が存在し,日本国憲法よりも改正要件が厳しい憲法も多数存在する。諸外国の憲法改正規定を根拠として,発議要件の緩和を正当化させることはできない。

4 憲法改正手続法における国民投票の問題点

憲法は,国の基本的な在り方を定め,人権保障のために国家権力を縛るものであるから,その改正に際しては国会での審議においても国民投票における論議においても,充実した十分慎重な議論の場が必要である。
ところが,2007年5月18日に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「憲法改正手続法」という。)には,当連合会がかねてより指摘してきた重大な問題点が数多く存在する(2005年2月18日付け,2006年8月22日付け,2006年12月1日付け,2009年11月18日付け各意見書)。例えば,国民投票における最低投票率の規定がなく,国会による発議から国民投票までに十分な議論を行う期間が確保されておらず(長谷部恭男東京大学教授は,国会による改正の発議から国民投票まで,少なくとも2年以上の期間を置くべきだとする。「続・憲法改正問題」日本評論社8ページ以下),憲法改正に賛成する意見と反対する意見とが国民に平等に情報提供されないおそれがあり,公務員と教育者の国民投票運動に一定の制限が加えられているため,国民の間で十分な情報交換と意見交換ができる条件が整っているわけではない。このような状況で憲法改正案の発議がなされ,国民の間で充実した十分慎重な議論もできないままに国民投票が行われれば,この国の進路を大きく誤らせるおそれがある。そのため,憲法改正手続法を可決した参議院特別委員会は,これらの重大な問題点に関し18項目にわたる検討を求める附帯決議を行った。
ところが,憲法改正手続法の問題点には全く手がつけられないまま,現在,国会の発議要件の緩和の提案だけがなされているのは,本末転倒と言わざるを得ない。
国会においては,発議要件を緩和するなどという立憲主義に反した方向での議論をするのではなく,国民投票において十分な情報交換と意見交換ができるように,まずは憲法改正手続法を見直す議論こそなされるべきである。
また,国会の責務という点について付言するならば、2012年12月16日の衆議院議員総選挙は最高裁判所が違憲状態であるとした選挙区割のままなされたものであり,選出された国会議員が果たして適法に国民を代表するものであるのか疑問があるところである。国会はこの違憲状態を黙過することなく,直ちに解消するのが先決である。

5 、結論

以上のとおり,日本国憲法第96条について提案されている改正案は,いずれも国の基本的な在り方を不安定にし,立憲主義と基本的人権尊重の立場に反するものとしてきわめて問題であり,許されないものと言わなければならない。
当連合会は,憲法改正の発議要件を緩和しようとする憲法第96条改正提案には強く反対するものである。
                     以上

delicious 日本弁護士連合会の意見書が決議されていることを知って引用させていただきました。
 私は日本国憲法はすばらしい憲法だと思います。
自民党を先頭に多くの政党が憲法改正、改憲、現憲法廃棄、憲法96条改正を声高に叫び、96条改憲を参院選の争点にすると言い出しました。

“付和雷同” “長い物には巻かれよ”

今一番注意しなければならない危険な兆候ではないでしょうか。

戦前の天皇が絶対的な権力を握っていた社会から、主権が国民にある、戦争の放棄・そのために戦力は保持しない、基本的人権を国民に保障する、国権の最高機関は国会、地方自治を発展させる、この憲法のどこに問題があるのでしょうか。
問題なのは、憲法が定めた内容に努力して近づき、時間がかかっても一つ々実現していくのでなく、世界と日本が間違っていたと反省した昔の悪い方向に戻ろうとしていることではないでしょうか。
 私は思います。様々な情報がうずまいていて、どれが正しいのか、正しい選択をすることがむずかしい状況がマスメディアなどによっても作られていっていると思うのです。
だからこそ、当面、勢いのある物に流されるのでなく、自らの頭でよく考えて行動する時が今ではないでしょうか。

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