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2016年9月

2016年9月29日 (木)

改めて日航は解雇争議の解決を 労組など会見9月28日

争議解決 日航に要求
不当労働行為確定 労組など会見

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 日本航空が解雇回避を求める労働組合活動を妨害したことを不当労働行為だと断罪する最高裁決定が出たことを受け、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)、日航解雇撤回原告団(パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長)は28日、厚労省内で記者会見し、改めて日航は解雇争議を解決すべきだと訴えました。
 事件は、2010年末の解雇強行に至る過程で、両組合が解雇回避の労使交渉を求めストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、管財人の企業再生支援機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」とどう喝したものです。11年8月、東京都労働委員会が不当労働行為を認定。今年9月23日、最高裁が会社側の上告を棄却し、確定しました。
 CCUの古川麻子委員長は「解雇が違法行為の下で行われたことが、明らかになった。一刻も早く解決すべきだと、社長出席の交渉を行うよう申し入れている」と強調しました。
 乗員組合の篠崎恵二委員長は「解雇とその後の自主退職で、パイロット不足となり、職場は疲労が蓄積している。争議を解決しなければ、空の安全と会社の発展はない」と訴えました。
 内田客室乗務員原告団長は「本来なら、解雇は避けられたと確信している。改めて、どういう状況での解雇強行だったか世に訴えていきたい」と発言。パイロット原告団長は「私たちの解雇撤回裁判は、解雇有効という不当判決が出たが、解雇過程の違法行為が判明したことで、判決の正当性が問われる」と述べました。

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ー解雇の正当性 改めて問われるー

 日本航空が2010年末にパイロットと客室乗務員165人の解雇を強行する過程で不当労働行為があったことが最高裁で確定し、改めて解雇の正当性が問われることになります。解雇争議解決のために、解雇者の職場復帰に向けた誠実な労使交渉を行うことが求められます。
 日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)は、会社に人員削減の進捗状況の開示を求め、解雇回避について話し合うために、ストライキ権投票を実施。これをどう喝で妨害したのが管財人となった企業再生支援機構の幹部でした。
 解雇撤回裁判は昨年2月に、最高裁で上告不受とされ、解雇容認の東京高裁判決が確定しました。解雇を強行した時点で、人員削減目標を達成していたのかどうか、会社側は具体的な数字を秘密にしたままでした。しかし、高裁判決は、〝管財人は裁判所が選任したのだから、合理的な判断をする〟という決めつけで、数字を確認せずに解雇を容認しました。
 管財人の不当労働行為が最高裁で確定し、解雇容認判決の前提は突き崩され
ました。また、〝管財人は伺をやっても裁判所が許してくれる〟という悪しき前例となることを阻止し、労働者の権利を守りました。
 いま、日航の現状をみれば、解雇を必要だとした状況は、すでになくなっています。毎年、1000億円以上の営業利益をあげ続け、今年3月期決算で2091億円の営業利益で史上最高を更新しました。内部留保は1兆円に迫ります。
 職場はパイロットも客室乗務員も人員不足に陥り、会社は年間乗務時間を延長しようとしています。2020年東京オリンビックを控えむしろ、より多くのパイロットと客室乗務員を必要とする状況です。
 国際労働機関(ILO)も、会社と日本政府に対し、解雇者の職場復帰に向けて「当該労働組合との意義ある対話」を行うよう勧告しています。今こそ、空の安全を守るために解雇者を呼び戻すことが必要です。      
                       (田代正則)

   「しんぶん赤旗」 9月29日付より

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2016年9月18日 (日)

沖縄県民の気持ちを踏みにじる、国に偏った判断

 沖縄県の翁長雄志知事が違法確認訴訟の高裁判決を受けて発表したコメント全文(9月16日)は次のとおりです。

辺野古新基地 違法確認訴訟判決
  翁長雄志知事のコメント

Img_ad1c711c3315ebdcabc213ae2e27e_3 本日、地方自治法251条の7第1項に基づく不作為の違法確認請求事件の判決が、福岡高等裁判所那覇支部において言い渡され、国土交通相が行った是正の指示に沖縄県知事が従わないことは違法である、との判断が示されました。

 判決は、「普天間飛行場の被害を除去するには、本件新施設等を建設する以外にはない。言い換えると、本件新施設等の建設をやめるには普天間飛行場による被害を継続するしかない」と述べるなど、辺野古が唯一との国の主張を追認するかのような内容となっており、地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじる、あまりにも国に偏った判断となっております。
 判決では、公有水面埋立法第4条第1項第1号、2号要件など全面的に国の主張を受け入れており、ことごとく県の主張を退けております。
 例えば、1号要件に関しては、本来であれば緻密に比較衡量を行ったうえで判断しなければならないところ、一方では埋め立ての必要性の中で軍事的な面について踏み込んだ判断を行い、他方では自然環境面については一切考慮しないなど、裁判所がこのような偏頗(へんぱ)な判断を行ったことについては、驚きを禁じ得ません。
 さらに、国地方係争処理委員会についても、「国地方係争処理委員会の決定は和解において具体的には想定しない内容であったとはいえ、元々和解において決定内容には意味がないものとしており」と述べ、地方自治法に定める係争処理制度を軽視するなど、平成11年に国と地方公共団体は対等・協力であるべきとして行われた地方自治法改正の趣旨からもほど遠いものとなっています。

 このような判決は、憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤ったものであり、到底受け入れられるものではありません。
 裁判所には、法の番人としての役割を期待していましたが、政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望しております。
 埋立承認取り消しは、公有水面埋立法が求める要件を丁寧に検証した上で行ったものであり、国土交通相から是正の指示を受けるいわれは全くありません。

 今日までの歴史的な状況を含めて、何故、沖縄県だけが他の都道府県と異なる形で物事が処理されるのか、一地方自治体の自由・平等・人権・民主主義・民意が、一顧だにされないということが、今日、他の都道府県であり得るのか、大変疑問に思います。
 国と地方公共団体が対等・協力の関係であることを定めた地方自治法においては、国の関与は最小限度でなければならないという基本原則があり、地方自治体の自主性と自立性は尊重されなければなりません。
 このような判決は、沖縄県だけの問題にとどまらず、これからの日本の地方自治・民主主義のあり方に困難をもたらすのではないかと、大変、危惧しております。

 今後、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行い、不当な高裁判決の破棄を求めるとともに、憲法で認められた地方自治が本来の役割を果たすことが出来るよう、力の限りを尽くして訴えてまいりたいと考えております。

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