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2016年6月 7日 (火)

疑惑に関わる全ての事実を明らかにし、速やかに辞職を

6月7日 都議会の代表質問で日本共産党都議団を代表して和泉なおみさんが、舛添要一知事に質問しました。その全文を紹介します。

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第2回定例会代表質問 和泉なおみ(葛飾区選出)
 
 質問に先立ち、熊本地震で亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に、心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党都議団を代表して質問します。

一、知事の公私混同問題について

 本議会できびしく問われているのは、都民の怒りの声が渦巻いている、舛添知事の高額出張、公用車の私的使用、政治資金の不正使用問題の事実を究明し、知事の責任を明確にすることです。ところが知事は所信表明で、高額海外出張は「きびしく見直す」、公用車は「厳格な運用を徹底していく」と述べたものの、肝心の事実については、何ひとつ明らかにしませんでした。
 そして昨日、知事が依頼した弁護士による政治資金問題等の調査報告書が発表され、一部を「不適切だった」としたものの、「違法性はなかった」と強調しました。しかし、この報告書は知事の言い分をうのみにしたもので、事実かどうかの検証、裏付け調査はほとんどされていません。まさに舛添知事弁護のための報告書にすぎず、とうてい納得できません。都民の怒りの声は、ますますひろがっています。
 以下の質問に対して誠実に答弁し、舛添知事自ら事実を語り、数々の公私混同問題がなぜおきたのか、原因と背景を包み隠さず明らかにすることを、つよく求めるものです。

【高額海外出張問題】

 まず、高額海外出張問題です。
 批判が高まる中、知事は所信表明で、飛行機のファーストクラス、ホテルのスイートルームは使わないと述べました。しかし、知事はつい最近まで、ファーストクラスもスイートルームも必要だと言い張ってきました。その態度がなぜ変わったのか、批判を受けたからというだけで、まともな説明はありません。そして、わずか2年間で海外出張に2億1300万円も使ったことへの本質的反省は、舛添知事から聞いたことがありません。反省どころか、舛添知事は都民をあざむく発言を、繰り返してきたのです。
Q1 知事はテレビ番組で、ほとんどの場合、先方からこういうクラスのホテルに泊まって下さいという申し出がある、などと述べました。しかし、これは事実と違います。ロシアのトムスク出張の際、先方からホテルをすすめられたことはありますが、その他の海外出張で、先方から申し出や要望があったことなどありません。それを「ほとんどの場合」などと言うのは都民をあざむくものです。しかも、スイートルーム利用の責任を相手都市におしつけることは許されません。知事、こうした発言を訂正すべきではありませんか。

Q2 同じ番組で知事は、随行職員が増えていることについて、たとえばパリ出張の場合、オリンピック担当、都市整備、美術館の担当など、どんどん増えるなどと述べています。 
 しかし、パリの随行職員19人のうち、オリンピック担当など事業局関係者は4人に過ぎず、あとは、秘書業務や連絡調整、広報など、知事のおつきの人たちではないですか。ましてや北京出張では、大気汚染対策や医療、社会保障制度の協力、オリンピックパラリンピックでの意見交換が目的とされていましたが、環境、医療、福祉、オリンピック関係の担当局幹部は1人も参加していません。
 そのことは知事ご自身が、よく知っているはずです。にもかかわらず、テレビ番組で事実をゆがめる情報を発信した責任を、知事はどう考えているのですか。お答え下さい。

Q3 ホテル代について知事は、ルール通りにやってきたと言い張っています。しかし、知事の旅費条例の規定では、海外出張のホテル代の上限額は、ロンドンなどの大都市でも最高4万200円です。ところが知事は、ロンドンやパリでは、そのおよそ5倍、1泊20万円近い部屋に泊まるなど、条例上限額をはるかにこえるのが常態化しています。これは明白な条例違反です。
 知事の旅費条例が定めるホテル代の上限額を、知事は知っていますか。
 知事は、上限額を超える場合は人事委員会の同意を得ているから問題ないという立場をとっていますが、そもそも知事の旅費条例には、ホテル代の上限額をこえる場合の規定はないことを知っていますか。
 条例の規定を承知のうえで条例を守っていないのか、あるいは不勉強で条例の中身を知らずに条例違反をしているのか、どちらですか。知事、はっきりお答え下さい。

Q4 わが党の調査では、たとえば埼玉県知事の海外出張では、知事をふくむ全参加者が条例の規定額を守っています。旅行業者に条例で定める上限額を伝え、その範囲内のホテルを選んでもらう努力をしています。条例の規定を超えた宿泊費を支出した県も調査しましたが、都のように人事委員会などとの協議を経て泊まったホテルの宿泊費は、北海道知事で、イタリア出張の8万6000円が最高で、ほとんどが3万円から6万円台です。知事は、他県のこうした努力を、舛添知事は、どう認識していますか。

Q5 知事は定例会見で当初、香港のトップが二流のホテルに泊まりますか。恥ずかしいでしょう。などと言って開き直りました。高額海外出張への反省がなく、都民の税金を使うのに最大限節約しようという姿勢をまったくしめそうとしなかったことが、都民の怒りに火をつけました。東京都の知事、トップが泊まるホテルは、一流でなくてはならない、などという傲慢な考え方は、断じて許されません。都民に対して謝罪すべきではありませんか。知事、お答え下さい。

 知事がこの2年間に使った海外出張費2億円というのは、非正規労働者の年収のおよそ百年分です。半額におさえて節約した費用を都民施策にふりむければ、たとえば生活保護世帯への熱中症対策のクーラー設置支援や、難病相談・支援センターの多摩地域への設置、特別支援学校のプールの温水化などが実現できるのです。わが党は、この立場で東京都が、海外出張のあり方を精査し、最大限経費を切り詰めるよう全力をつくすものです。

【公用車の私的使用】

 次に、公用車の私的使用についてです。 Q6 舛添知事が公用車を使って毎週のように湯河原の別荘通いをしていたことに、都民から「公私混同」「なぜ公用車を使うのか」と批判の声があがりました。ところが知事はまったく反省の意思をしめさず、知事として当然だという驚くべき態度をとりつづけました。
 しかし昨日の調査報告書では、ルールに抵触する可能性がないとは言えない、今後は、公用車の使用をルールどおりに厳格に行うべきである、と記載されています。知事も所信表明で、「厳格な運用を徹底していく」と発言しました。
 それなら、いままでルールを守っていると繰り返してきたことは、間違いだった、運用が厳格でなかったと認めるのですね。知事、はっきりお答え下さい。

Q7 都では、公用車を使用できるのは、出発または到着先が公務の場合とされています。私たちは公用車の「運転日誌」をつぶさに点検し、昨年4月から今年4月22日までの間に、知事が湯河原の別荘に向かった43回のうち38回は、いったん世田谷の自宅に帰宅し、その後、湯河原に向かっていることを確認しました。また、湯河原の別荘からの公用車使用では、6回中5回は、いったん世田谷の自宅に帰宅してから公務に向かっています。
 少なくとも、いったん世田谷の自宅に帰宅した、合計43回分について、かかった経費を返還すべきです。知事、いかがですか。

Q8 都の規則によれば、公用車の使用は公務に限定されています。ところが舛添知事のもとで、新たに「政務」という考えが持ち込まれ、公務でなくても知事の判断で公用車を使っています。
 私たちの調査では、「政務」の回数は1年間で175回におよびます。しかし、昨日の報告書では、「公用車を使用する場合には、行き先や要件などを明らかにし、都民の納得を得るように心がけ、誤解を招くことがないようにすべき」と記載されました。
 それなら「政務」という、行き先も目的も不明な運用は不適切だったことになります。知事、これまでの「政務」の実態を明らかにすべきです。お答え下さい。

 知事、あなたが毎週のように公用車で湯河原の別荘に通っていたことに、都民の大きな批判の声があがっています。ところが知事は、別荘でも仕事をしている、健康管理も知事の仕事などと言い張り、知事は何をやっても許されると言わんばかりの態度をつづけてきました。別荘を売却しても、何らけじめにもならないし、都民は納得しないことを指摘しておきます。

【知事の講演について】

Q9 次に、公務と称して、知事自らのファミリー企業との間で行われている公私混同疑惑について伺います。
 知事が公務として講演を行ったのに、その講演料が主催者から直接知事の妻が代表取締役をつとめ、知事も役員をつとめている株式会社舛添政治経済研究所に振り込まれていることを、わが党は明らかにしました。
 知事は記者に聞かれて、主催者から自分が謝礼を受け取り、自分の判断で、自らのシンクタンクである舛添政治経済研究所に渡したと説明しました。しかし、私たちの調査では、主催者から株式会社舛添政治経済研究所に直接振り込まれています。知事の説明は、事実と異なるのではありませんか。答弁を求めます。

Q10 株式会社舛添政治経済研究所の会社謄本に書かれている、会社の目的の1番目に書かれているのは、「講演・講演会の企画」となっています。知事が公務として行った講演も、舛添政治経済研究所の事業の一環というのが実態ではないのですか。だから主催者から直接、舛添政治経済研究所に講演料が振り込まれたのではありませんか。そして舛添政治経済研究所は、事業収益として、その講演料を会計処理したのではありませんか。知事、事実をお答え下さい。

Q11 公務としての講演だけでなく、公用車を使った政務としての講演も合わせると、1年間で10回以上におよびます。知事の講演料は、1回あたり100万円前後が相場だと言われており、公務、政務の講演料だけで、1年間に1000万円にもなると見られます。これだけの額の講演料が、知事個人の収入なのか会社の事業収益なのかあいまいでは、都知事という立場と肩書を利用したビジネスではないかと言われても仕方ありません。知事の明確な説明を求めます。

【政治資金の不正使用】

 次に、政治資金の不正使用についてです。
 舛添知事の政治資金について、いま問題になっているのは、違法かどうかということだけではありません。政党助成金、つまり国民の税金を含んだ政治資金を、家族の旅行や飲み食い、日用品などにまで使うという公私混同ぶりの全容を明らかにし、知事の法的・政治的・道義的責任を明らかにすることが、求められているのです。さらには自らの説明責任まで拒否するという政治家にあるまじき知事の態度が問われているのです。
Q12 昨日の調査報告書を見ても、政治資金による、すべてのホテル代や飲食費、美術品購入などの支出が偽りでないかチェックしたり、支出先のホテルや飲食店、日常生活用品などへの支出を直接調べるなどという、全面的な調査が行われなかったことは明白です。
 記者会見でこの点を質した記者に、弁護士は、ヒアリングすることには意味がないなどと開き直りました。領収書を書いた相手側への聞き取り調査すらやろうとしない弁護士の調査報告書を、都民が信用すると思いますか。知事、お答え下さい。

Q13 2013年1月3日と、2014年1月2日に千葉のホテルに家族で宿泊した費用を、政治資金から会議費として支払った問題について質します。
 知事は5月の記者会見で「事務所関係者らと会議を行った」と説明しました。ところが昨日の調査報告書では「会社社長との面談」とされています。「事務所関係者らと会議を行った」という知事の説明は、虚偽だったのですね。はっきりお答え下さい。

Q14 調査報告書は、この問題については、全体として家族旅行と理解するほかなく、政治資金を用いたことが適切とは認められないとしています。
 知事は、全体として家族旅行と理解するほかないものを、会議費だと偽って、政治資金を用いたことになります。知事、事実をお答え下さい。

Q15 また、ホテルの領収書は、支払いの名目として、何と書かれていたのですか。あるいは空欄だったのですか。そしてホテルから領収書を受け取ったのは、どなたですか。お答え下さい。

Q16 政治資金報告をめぐっては、知事になる以前の問題だけではありません。知事になってつくられた泰山会の報告でも、法違反が疑われる問題があります。
 その一つは世界堂での額縁などの購入に関してです。昨日の発表でも、世界堂への支払い総額は200万円を超えていますが、どれだけの額縁を購入したのか、他に何を購入したのか明らかにされておらず、不透明さが浮き彫りになりました。
 知事になった2014年にも、世界堂に5回で39万円もの支払いがあったことが記載されていますが、添付された5枚の領収書には、但し書き・支出目的が記載されず空白のままになっています。政治資金規正法では第11条で、報告書に添付する領収書には支出目的を明記することを定めています。知事、あなたが代表者となっている泰山会が出した収支報告は政治資金規正法に反しているのではありませんか。知事、どう認識していますか。

Q17 世界堂では、領収書の但し書きの欄を未記入にする場合は、先方の意向だと説明しました。だとしたら1回5万円から12万円も支出しながら、そして政治資金規正法に違反するにもかかわらず、なぜ支出目的を記載しなかったのですか。領収書には額縁専用売り場の4階で購入したことが記録されています。いったい何を、どれだけ購入したのか、明らかにして下さい。

Q18 調査報告書も政治資金で多数・多額の額縁等を購入することが必要であったかは疑問であり、「妥当性は相当に低い」と書かざるをえませんでした。ところが総額200万円も使った額縁が全体で何枚で何のために使ったのかは調査されていません。仮に1万円の額縁なら200枚購入したことになります。
 知事、これだけの量の額縁を一体何に使ったのですか。仮に外国の賓客へのプレゼントに使ったものを事務所用品などとして計上することは、虚偽記載になるではありませんか。

【特別秘書について】

Q19 知事の特別秘書について伺います。特別秘書の横田健一氏は、2014年4月1日に任命されましたが、庁内で見かけることがほとんどありません。特別秘書には、都の局長級の給与が支払われています。給与に見合う、どのような仕事を、いつ、どこでされているのですか。具体的にお答え下さい。

Q20 横田特別秘書は、今年度は、何日間都庁に出勤し、合計何時間、都庁で勤務されたのですか。

【知事の辞職について】

Q21 日本共産党都議団は、去る6月2日夕刻に新宿駅前で約1時間にわたり、シール投票をおこないました。設問は二つです。知事が自ら事実を語らず弁護士に調査委託したことに、納得できるかできないかの設問には、「納得できる」が3%、15人に対し、「納得できない」が97%・418人でした。
 また、知事の進退については、「辞めるべきだ」が84%、343人、「辞めなくて良い」が8%34人、わからないが8%、31人でした。多くのマスコミ調査とも一致しており、これこそが都民の声です。
 政治資金規正法には、その第1条に「政治資金を国民による不断の監視と批判のもとに置く」と明記されています。
 知事が政治資金の使い方について判断を仰ぐべきは、知事自身が選んだ弁護士ではなく都民のはずです。知事自らが、政治資金の使い方を全て明らかにして都民の判断を仰ぐべきではありませんか。

Q22 知事も5月20日の記者会見で、「私自身、都民の信頼を失っている」という言葉を十回も繰り返しました。まさに、知事失格ではありませんか。それでもまだ回復の道があるというのなら、とんだ勘違いです。
 舛添知事が、高額の海外出張問題に端を発し、公用車の私的使用問題でも、政治資金の不正使用疑惑でも、税金や政治資金の公私混同の使い方が、次々と明らかになっています。若干の是正は口にしても、政治責任をとる意思はまったくしめしませんでした。果ては事実の解明と説明責任を放棄して、弁護士への調査依頼を口実に口をつぐむにいたっては、もはや都民の信頼を取り戻す道さえ自ら投げ捨てるものであり、知事に留まることは許されません。けじめをつけると言うなら、疑惑に関わる全ての事実を明らかにし、速やかに辞職すべきです。知事の答弁を求めます。
 日本共産党都議団は、二度と都政に政治と金の問題を繰り返さぬよう、疑惑の徹底解明のため百条委員会の設置を強く呼びかけるものです。

二、福祉の緊急対策について

 知事がどうであろうとも、都民のくらしを守るための緊急対策をなおざりにすることは許されません。まずは、保育の待機児解消など福祉の緊急対策です。
Q23 わが党の調査では、今年4月に認可保育所などに入れなかった待機児童数は、昨年度より約1割も増えています。そうした中で、北区が区立園を整備するなど緊急対策を各自治体が取り組んでいます。3月の予算特別委員会で、わが党が保育園の整備目標の引き上げを求めたことに対し、都は「待機児童の状況をふまえ、検討する」と言いましたが、具体的な対策はいまだに示されていません。副知事をトップとした検討チームを設けるということですが、いつまでに検討結果をまとめるのですか。認可保育園の大幅増設をはじめ、目標を大幅に引き上げて、早急に対策を講ずるべきではありませんか。

Q24 保育士の賃金引上げが緊急の課題です。国が認可保育園の運営費を計算する際の人件費の額が低すぎるため、都内では給与が全産業平均より月約15万円も低くなっており、保育士不足の最大の原因となっています。都は、経験年数が増えれば賃金は伸びるとしていますが、経験年数が目いっぱい伸びても、国と自治体から出るお金は、今と比べて保育士1人あたり月1万円程度しか増えないため、賃金が極めて低い状況は変わりません。保育士の処遇を改善するため、東京都が行っている補助について、一人ひとりの賃金にどのように反映されているのか把握するとともに、抜本的拡充を図るべきです。 Q25 昨年4月からの介護報酬引き下げによって深刻な事態が生まれています。
 介護問題に取り組んでいる民間団体の行った介護事業所アンケートでは、介護報酬改定前との比較で54%の事業所が減収となっていました。国の調査では、処遇改善加算がベースアップにつながった事業所は2割未満です。深刻な介護職員不足が続いており、緊急対策が不可欠です。
 都はキャリアパス導入促進事業で月2万円の補助をしていると言いますが、補助を受けたのは1万を超える事業所のうちわずか52か所、十数万人いる介護職員のうちわずか83人です。今の補助条件では、限られた施設の限られた職員しか対象にならないのです。全体の賃金底上げにつながる補助を実施すべきではありませんか。

三、震災対策について

 次に震災対策です。
 熊本地震は、震度7が連続して起き、震度3クラスが1か月以上、連日つづくという、かつて経験したことのない地震となっています。避難が長期化するなど、深刻な状況がつづいています。
 私は、活断層の真上にあり被害の大きかった益城町、西原町の現場を5月末に訪ね、惨状をこの目に焼き付け、被災者の声を聞いてきました。多くの家屋が、無残に倒壊していました。避難所での食事は、おにぎりやパン、コンビニのお弁当で、野菜やあたたかい食事は、提供されていませんでした。小さな子どもを抱えたお母さんが、食事さえ1ヶ月以上できていないけれど、「贅沢は言えません」と語ってくれました。一刻も早い改善が求められています。罹災証明発行の会場には開始前から700人もの行列ができ、職員の数が圧倒的に足らない状況です。
Q26 現場の職員の方たちは、自らも被災しながら泣いている場合ではないと、寝る間も惜しんで必死に働いています。住民や、職員の張り詰めた精神状態へのケアがこれからも必要です。都は現在、県の支援要請があった場合に必要な部署に必要な人員を派遣しているとのことですが、メンタルケアなどもふくめ、積極的に支援を申し出て一日も早い復興のために力をつくすべきではありませんか。<

 熊本地震の被害の実態から、超過密都市東京では、ケタ違いの被害が起きることを大前提にした対策の再構築を行う必要が、浮き彫りになりました。
 第一に、避難所の問題です。
Q27 避難所にこれまでの計画の想定を超えた避難者が殺到することが考えられますが、都内各地の避難所について、受け入れ能力をはじめ、安全で、生活環境が確保できるものになっているかどうか、避難の長期化にも対応しうる食料や生活物資が提供できるのかなどを早急に検証し、見直しを行うことが必要だと思いますが、いかがですか。

 第二は、住宅の耐震化です。
Q28 犠牲になった方の7割が、住宅倒壊で亡くなったことも、住宅の耐震化の重要性を改めて浮き彫りにしました。熊本地震は、都内の住宅耐震化率83・8%にとどまっていることの重大な警告であり、助成の対象を全地域に広げ、助成内容を大幅に拡充すべきです。

 また、新耐震基準の住宅についても新たな知見に基づいて、耐震性を強化するための支援を行うことが求められていますが、いかがですか。

 答弁を求め、再質問を留保して、質問を終わります。

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