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2015年4月20日 (月)

安全保障関連法案の今国会成立反対 50%  4月20日

 写真の画面をクリックすると大きくして見れます。

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(2014年12月11日 日米スオアイナー訓練)
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 上に写真を引用しましたが、自衛隊はアメリカ本土まで出かけ米軍との共同訓練を行い、共同訓練の回数も増えているのではないでしょうか。政府は憲法違反の行動をエスカレートさせており許せない気持ちでいっぱいです。
 4月19日のサンデーモーニングから安保法制をめぐる論議を引用させてもらいます。

サンデーモーニング  4月19日から

日本政府は首相訪米中に“日米ガイドライン”の改定でアメリカと最終合意したい考え。
これに関連し“新しい安全保障法制”の整備に向けた動きも大詰めを迎えています。

公明党 北側一雄副代表
「法案作成に向けて詰めの協議になるのかなと」

4月14日再開された与党協議で焦点となったのは、自衛隊の活動拡大の“歯止め”についてでした。協議では外国の軍隊を自衛隊はいつでも後方支援できるようにする新たな恒久法について公明党は海外派兵の際、例外なく国会承認を得るべきだと主張。これに対し自民党は例外なしは困ると難色を示し議論は平行線をたどりました。また政府は集団的自衛権が行使できる事態を新たに“存立危機自体”と位置づけ関連法案に盛り込む方針も示しました。
 そして公明党が歯止めとして強く求めていた「国民を守るために他に適当な手段がない」との文言については自民党が譲歩して書き込まれることになりました。

自民党 高村正彦副総裁
「どうしても入れたいという人がいれば拒む理由もないの」

 今月26日から訪米する安倍総理。(4月26日~5月3日の予定)

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そんななか4月15日、米下院軍事委員会公聴会ではこんな発言がありました。
下院で ウォーマス国防次官は「日米ガイドラインの改定内容に米軍と自衛隊の協力拡大を明記する」と表明。「自衛隊の集団的自衛権行使についての説明も日米ガイドラインに盛り込む」と語ったのです。
「日本との間には強力な同盟関係がありますが、ガイドライン改定によって新たな段階に進むことになります」

 新たな安保法制に関する法案がまだ国会に提出されていない中、日米間で安全保障をめぐる動きが進んでいます。

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 政府がめざす安全保障ですが、集団的自衛権、米軍などへの後方支援を可能にするために、様々な法律を改正したり「国際平和支援法」という新しい法律を作ろうとしています。実際にどのようなことが可能になるのかといいますと、アメリカ軍を攻撃した他国に反撃できるようになります。またアメリカ軍の後方支援についてはこれまで日本周辺と限定してきたんですが、この地理的制約をなくす、つまり世界、どこでも世界中どこでも可能になります。さらにこれまで自衛隊を海外派遣するときには、その都度、特措法を作って対応していたんですが、これが恒久的なものなって随時派遣できるようになります。このように自衛隊の活動範囲がどんどん広がっていくなか、その歯止めとして焦点となっているのが国会の事前承認です。「例外なし」とする公明党と自民党との間で意見が分かれています。

《関口宏 メインキャスター》
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 結局は自衛隊を外に出したいという人たちと、出したら戦争になると反対する人たちと、その大きな違いはあいかわらず理解し合えないという感じでしょうかね。

《涌井雅之さん 造園家・東京都市大学教授》
全体の盤の情勢はいったいどういう状況を作るのかということをきちっと見分けないと部品の議論にだけ目をとられていると、結果としては憲法改正、9条の改正みたいなところまでなだれ込んでしまう

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 国際的に流動化している。特に北東アジアの安全保障のことを考えると日米関係基軸にするというのは、それはわからないわけではないんですけどね。問題は政権の眼差しがどちらを向いているのか、アメリカだけを向いているのか、きちっと国内を見ているのか、とりわけ多大な不利益を戦後こうむっている沖縄をきちっと見ているのか。その見た上で、そういう議論をしているのか、これが一つの論点だと思います。二つ目はですね、非常に重要なことなんですけども、みんなパーツの議論になるんですね、この三点セットの法律改正とかいうところに目がいっちゃうんですけど、実は政権はもっと大きなコンセプトを持っていて、詰将棋のように将棋をしてるんですよ。全体の盤の情勢はいったいどういう状況を作るのかということをきちっと見分けないと部品の議論にだけ目をとられていると、結果としては憲法改正、9条の改正みたいなところまでなだれ込んでしまう。そこの全体像と個別の議論の関係をしっかり我々は見ていかなければいけないというふうに思いますね。

《浅井槇平さん 写真家》
目的というものがちゃんと明確にわかる議論が必要

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 涌井さんが大きな枠、大きな目的とおっしゃったけど、それ、きっと重要なことでね、どうも目的のためにですね、いわゆるディテール(全体の中の細かい部分)というかロジック(論法)というか本来議論すべき問題が知性とか感性とか、さまざま人間が持っている知恵をですね、本来ならば結集して議論しなければいけないんですけども、目的だけが目立っている。たぶんそのことが多くの不安を掻き立てているんじゃないかなあと思うんですよね。ですから、目的というものがちゃんと明確にわかる議論があるいはロジックが今は一番必要な時だろうと思います。

《大崎麻子さん 関西学院大学客員教授》
現実的に武力行使とか、武器の使用とかその文脈で出てきますから、やはりどういう条件を付けるのかとか、それに対してどう日本が貢献、関与するのかということを、一つ一つ慎重に議論していく必要

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 私がいま注目しているのは、日米同盟と並んで日本の安全保障政策のもう一つの基軸である国際協調主義の方でも国際貢献として今回、活動領域とか活動地域は格段に拡張されているんですね。これは、まさに安倍政権が掲げる「積極的平和主義」つまり、その国際社会の安定をそこなうような事態がどこかで起きれば、そこに積極的に出ていって関与する、それを具現化するという方向性だと思うんですけど。これに関しては本当に国会でしっかり審議しなければいけないなということを感じています。ということは、たしかにテロの台頭とかそれから国連PKOの数が増えていて非常に任務も多様化している中で、国際社会から日本に対する期待は実は高いと思うんですね。その中ででも現実的に武力行使とか、武器の使用とかその文脈で出てきますから、やはりどういう条件を付けるのかとか、それに対してどう日本が貢献、関与するのかということを、これは一つ一つ慎重に議論していく必要があると思います。

《谷口尚子さん 東京工業大学准教授》
国民が置いてけぼりになっていないかと。戦後、長らく日本の中でもこういった国防に関する意見というのは今でも二分されています。しかし、そういう合意形成がまだ行われていない状態の中でどんどん事態が進んで行っていないか

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 今、自民党が直面している課題が三つあって、一つは東アジアの緊張に感じてそれに対してアメリカとの協力体制を強化しなければいけない。これに考えて日米安保の改定に議論をすすめていく際には当然ながら日本における基地を抱えている地域、沖縄をはじめとする地域に対する大きな配慮が日米ともに必要であるという点、さらに政策的なこういう点に関しては必ずしも距離が近いとは言えない公明党と与党を組んでいるということで、この合意形成をしなければならない。こうした情勢を自民党が考えていることは非常によくわかるんですけれども、国民が置いてけぼりになっていないかと。戦後、長らく日本の中でもこういった国防に関する意見というのは今でも二分されています。しかし、そういう合意形成がまだ行われていない状態の中でどんどん事態が進んで行っていないか、国民の側でも注意し議論していくことが必要かと思います。

《岸井成格さん コメンテーター》
●アメリカのこないだ来たカーター国防長官もそうですけど、向こうの高官の発言は全部、安保法制成立を前提にしゃべってるんですよ。(関口―そうですよね)なんですか、これは
●この協議ってのは、基本的にいままでの憲法の解釈とか、そういう歯止めや制約があったのを外していくという協議だったわけですよ、それをぎりぎりどこまででやるかという協議をやっているということを見る方は見誤っちゃいけないということだと思います


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 今度の安保法制というのは、戦後一貫して官民一体でやってきた憲法解釈の重要な変更であり、いままで日本防衛が基本であった自衛隊の役割を世界に広げていくっていう安保政策の根本的転換なんですよね。それだけの議論ってのは国民的議論でなければいけないんですよ。今のところ与党協議で、これから国会が始まるということがありますけど、先ほどありましたけどアメリカのこないだ来たカーター国防長官もそうですけど、向こうの高官の発言は全部、安保法制成立を前提にしゃべってるんですよ。(関口―そうですよね)なんですか、これは。これからいよいよというところですよ。それから、公明党との間でずうっと与党協議で歯止めの議論をしているように見えます。たしかに、それやってるんですけど、先ほどから言っているように、この協議ってのは、基本的にいままでの憲法の解釈とか、そういう歯止めや制約があったのを外していくという協議だったわけですよ、それをぎりぎりどこまででやるかという協議をやっているということを見る方は見誤っちゃいけないということだと思いますよね。簡単に言いますとね、今までは憲法9条があるんで、海外には出せません、集団的自衛権はできません、こう言ってたのを、これからは基本的にはできます、どこまでも出せますけど、いろんな制約があるんで今回この程度にしますっていうそういう議論をやっているということを国民ようく理解しておく必要があります。

《関口宏さん メインキャスター》
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 岸井さんから指摘がありましたけど(予定表を示しながら)安倍さんここへ行かれんですよね。まだ国会続くんだよね。だけど待ってるアメリカはもう全部決まったか同然みたいのことを言い出してますよね。

《岸井成格さん コメンテーター》
 南シナ海にも自衛隊に来てもらいたいって言ってますからね。はっきり。そこまでいってますから。

《関口宏さん メインキャスター》
(う~んとうなる)

◆ JNNが4月4日、5日に行った世論調査
安全保障関連法案を今国会中に成立させる方針に賛成ですか?反対ですか?

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