« JALと国は不当解雇された労働者を職場に戻せ 1月8日 | トップページ | JALは不当解雇をやめ労働者の職場復帰を 1月27日 »

2014年1月17日 (金)

辺野古の巨大新基地計画は許さない  1月17日

2

写真の画面をクリックすると大きくして見れます。

元名護市長  渡具知裕徳(84歳)

40年以上前から計画 「代替」ではない

Image0042 新基地は、米軍が長年欲しかったものであり、単なる「代替施設」ではありません。
1970年に誕生した名護市の初代市長に就任した頃、基地司令官に図面まで見せられ、飛行場と軍港をつくる構想を示されたこともあります。

埋め立て地は海面から10㍍もの高さになります。
見上げるような巨大なコンクリートの塊が青く澄んだ海にできあがるなんて・・・・
海と陸が遮断されて景色が一変してしまう。もう、ここで初日の出を見ることもできない。そして名護市内には、オスプレイが飛び交うことになります。

辺野古の美しい海を子や孫に残せば、全国に誇れる観光資源になるでしょう。オスプレイと米軍艦船の拠点基地にするか、人々が憩う一大観光地にするのか。名護市長選挙にかかっています。 「海にも陸にも新たな基地をつくらせない」という稲嶺ススム市長に、ぜひ頑張ってほしい。

Henoko101

10㌧トラックで350万台分の土砂

 名護市辺野古沿岸部を埋め立てて建設される新基地は、きわめて巨大です。
 まず、その面積は約205㌶。同市にある名護市営球場の約132倍、東京ドームの約44個分にあたります。
 このうち海面を埋め立てるのは約153㌶。埋め立てに使う土砂は、約2100万立方㍍。10㌧トラックで約350万台分にも。
県内だけでは足りず、九州や瀬戸内からも調達します。
 海面からの高さは、約10㍍(左図)。辺野古の美しい青い海に、巨大な基地の壁がそそり立つことになります。

機能の大幅強化
          税金で最新基地

 新基地は、米海兵隊普天間基地(宜野湾市)を返還する代わりの基地とされています。しかし、その機能は「代替」をはるかに超えて、大幅に強化されます。
 建設予定地近くには、隣接するキャンプ・シュワブのほか、北部訓練場、キャンプ・ハンセンなど海兵隊基地が集中しています。
新基地は、これら基地群の最新鋭拠点に。
 その耐用年数について、米側は当初200年に及ぶとまで想定していました。(1997年の国防総省報告書)現在、普天間基地に配備されている24機のオスプレイが、新基地では100機体制に強化される可能性も指摘されています。(森本敏前防衛相、『普天間の謎』)。しかも、強襲揚陸艦ボノム・リシャール(長崎県の米軍佐世保基地配備)が接岸できる護岸までつくられます。
 新基地には、同艦に収容するエアクッション型揚陸艇(LCAC)が上陸できる施設(斜路)もつくられます。LCACが現在配備されている長崎県では、環境基準以上の80デシベル超の騒音が記録されています。市民は、オスプレイだけでなく、LCACの爆音被害にも襲われることになります。
 建設費用は埋め立てだけで約2300億円。全体では、さらに大きくふくらみます。
米軍は〝移設〟の名で、はるかに使い勝手のいい最新基地を、日本国民の税金でつくってもらえるのです。

ジュゴン生息域
      サンゴやカメも

建設予定地周辺の海域では、国の天然記念物に指定されているジュゴンが生息しています。えさ場となる海草藻場があるからです。

 このほかにも、サンゴをはじめ貴重な生物が多く残されています。ウミガメが上陸して産卵する砂浜もあります。それが丸ごと埋め立てられ、基地になります。
 県外から持ち込まれる多量の埋め立て土砂には、運搬などが禁止されている特定外来生物アルゼンチンアリが混入する可能性も指摘されています。生態系に影響を与える危険もあります。

           (「しんぶん赤旗」日曜版 1月19日号から引用させていただきました)

 名護市長選挙は自分のこととして心配でなりません。
前市長の稲嶺ススムさんの4年間の実績を調べてみて、基地に依存しない地域振興に精力をかたむけている姿に、ちょっと感動しました。
 そして、「陸にも海にも新しい基地をつくらせない」という、日本国憲法の基本原理を沖縄でたたかいぬいている姿にも感動します。
 どうしても勝利しなければと、私にすぐできることとして、わずかばかですが募金をしました。

1月10日の沖縄県議会の意見書と決議が沖縄県民と国民の良識ある思いのように思いました。

 米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と辺野古移設断念を求める意見書

 沖縄県議会は、これまで政府に対し、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設反対と国外・県外への移設、オスプレイ配備の撤回を全会一致で求めてきた。昨年1月には、全41市町村長・議長の署名とともに、これらの要求を盛り込んだ「建白書」を安倍首相にじかに提出したところである。
 戦後68年、復帰後41年、国土面積の0.6%に過ぎない本県に米軍専用施設の74%を集中させている現状は異常である。返還合意からとうに17年が経過してなお、市民、県民の命を危険にさらし、オスプレイを追加配備までして放置された普天間飛行場の現状は、見通しのない、硬直した日米合意に執着する政府の不作為と思考停止がもたらした「固定化」というほかない。
 それにもかかわらず、政府はなお、普天間飛行場の移設先について、「辺野古が唯一の解決策」であり、さもなければ「固定化だ」と、恫喝と受け取らざるを得ない姿勢で辺野古移設を推し進めている。加えて、「普天間飛行場の危険性除去、負担軽減、沖縄振興をパッケージで行いたい」とする菅官房長官発言に見られるように、これまで否定してきた基地と振興を引きかえる手法を露骨に持ち出すなど、言語道断で許されるものではない。
 情報隠し、後出しなど、手続上もその不当性が指摘され、環境保全上の懸念が払拭されない中、提出された埋立申請書は公有水面埋立法の基準要件を満たさず、承認に値するものではないことは明白である。この上、圧倒的県民の声を封殺し、今後さらに長期にわたって米軍基地を押しつける辺野古移設を進めれば、政府に対する県民の不信と失望ははかり知れず、民意を踏みにじる政府への怒りは頂点に達し、日米安保の基盤を決定的に揺るがすこととなる。
 よって、政府におかれては、辺野古移設を断念し、普天間飛行場の閉鎖・撤去を速やかに実現するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成26年1月10日

沖縄県議会
(あて先)
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣

 仲井眞弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議

 仲井眞知事は去る12月27日、国が提出した辺野古埋立申請を承認した。これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県議会が重ねて全会一致で求めてきた「県内移設反対、普天間基地は国外・県外移設」とする決議を決定的に踏みにじるものである。
 療養のため欠席した県議会がまだ開会している中、上京し、政府首脳との会談で本県議会に何らの説明を行わないまま「承認の4条件」と称されるような要請を唐突に行うなど、その手続は議会軽視であり、許されない。また、「驚くべき立派な内容」「140万県民を代表して感謝する」などと県民を代表して謝意を述べ、米軍基地と振興策を進んで取り引きするような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。
加えて、埋立承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てにみずから道を開きながら「県外移設の公約を変えていない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒瀆というほかない。
 かつて、これほどまでに政府につき従い、民意に背を向けた県知事はいない。戦後69年、復帰後42年を迎えようとする中、昨年1月の県民総意の「建白書」に込めた決意を否定し、県民の中に対立を持ち込むもので、言語道断である。
 沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井眞知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
 以上、決議する。
 平成26年1月10日
 
沖縄県議会
沖縄県知事 宛て

|

« JALと国は不当解雇された労働者を職場に戻せ 1月8日 | トップページ | JALは不当解雇をやめ労働者の職場復帰を 1月27日 »

沖縄と基地」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 辺野古の巨大新基地計画は許さない  1月17日:

« JALと国は不当解雇された労働者を職場に戻せ 1月8日 | トップページ | JALは不当解雇をやめ労働者の職場復帰を 1月27日 »