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2013年4月28日 (日)

核兵器使用を容認する日本政府に怒り  4月28日

2015年核不拡散条約(NPT)再検討会議
第2回準備委員会
核兵器の人道的影響に関する共同声明
アブドゥル・ミンティ在ジュネーブ国際連合南アフリカ政府常駐代表

                 2013年4月24日
                  <暫定訳>

  議長、
 私は、核不拡散条約(NPT)加盟国であるところのアルジェリア、アルゼンチン、オーストリア、ベラルーシ、バングラデシュ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブラジル、カンボジア、チリ、コロンビア、コスタリカ、コートジボワール、キプロス、デンマーク、ジブチ、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エチオピア、ガーナ、グルジア、グレナダ、グアテマラ、バチカン、ホンジュラス、アイスランド、インドネシア、イラン、アイルランド、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、クウェート、レバノン、レソト、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マレーシア、モルジブ、マルタ、モーリシャス、メキシコ、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ネパール、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、サモア、シンガポール、スワジランド、スイス、タンザニア、タイ、トンガ、トリニダードトバゴ、チュニジア、ウガンダ、ウクライナ、ウルグアイ、イエメン、ザンビア、そして我が国南アフリカを代表し、発言しています。

 私たちは、核兵器使用のもたらす壊滅的な人道的結果について深く懸念しています。このことは、核兵器が最初に開発されて以来認知され、さまざまな国連決議ならびに多国間条約に反映されてきた一方で、長年にわたって核軍縮及び核不拡散の協議の中心に据えられることはありませんでした。それはまさにNPTの存在理由であり、NPTがそのなかで「核戦争が全人類に惨害をもたらすものであり、したがって、このような戦争の危険を回避するためにあらゆる努力を払い、及び人民の安全を保障するための措置をとることが必要であること」と警告を発しているにもかかわらず、この問題は核兵器をめぐる言説のなかで一貫して黙殺されてきました。

 しかし、核兵器の実際の使用ならびに実験は、これらの兵器の持つ甚大かつ制御不能な破壊力、そしてその無差別性がもたらす受け入れがたい惨害を十分に示しています。核兵器爆発のもたらす影響は国境で食い止められず、よってこれは誰しもにとっての重大な懸念事項です。爆発による即死や破壊のみならず、それは社会経済的な発展を阻害し、環境を破壊し、次世代から彼らの健康、食料、水、その他死活的なリソースを奪うものとなります。
近年、核兵器のもたらす人道的影響は、核軍縮・核不拡散をめぐるすべての協議の中心に据えられるべき根源的かつグローバルな懸念としてますます認知されています。この問題はいまやグローバル・アジェンダにしっかりと位置付けられています。2010年のNPT再検討会議は、「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道的結果をもたらすことに深い懸念」を表明しました。同様に、国際赤十字及び赤新月社運動代表者会議の2011年決議は、核兵器の使用に起因する計り知れない人間の苦痛と、国際人道法との関係を強調しました。

 2013年3月にオスロで開催された核兵器の人道的影響に関する会議は、核兵器爆発のもたらす影響についての事実情報を基盤とする議論のプラットフォームを提供しました。会議における広範な参加は、一発の爆発のもたらす壊滅的影響が誰しもにとっての懸念事項であり、関係しているという認識を反映しています。専門家及び国際機関が発した主たるメッセージは、いかなる国家あるいは国際機関であっても、核兵器爆発がもたらす短期的な人道上の危機に対処しえず、被害を受けた人々に十分な支援を提供できないというものです。この問題に対する理解を広め、深めるためのフォローアップ会議を開催するとのメキシコの発表と、核兵器の人道的影響の問題を取り上げることへの国際社会の決意を私たちは心より歓迎します。

 核兵器が二度とふたたび、いかなる状況下においても、使用されないことに人類の生存がかかっています。核兵器爆発の壊滅的影響は、それが偶発的であれ、計算違いによってであれ、あるいは計画的であれ、十分な対応を行うことは不可能です。すべての努力はこの脅威を取り除くことに割かれなければなりません。核兵器が二度とふたたび使用されないことを保証する唯一の方法は、それらを全面廃棄することでしかありえないのです。NPTの目的を満たし、その普遍性を達成することを通じたものを含め、核兵器の使用を防止し、それらの垂直的・水平的拡散を防止し、核軍縮を達成することはすべての加盟国に課された共通の責務です。よって2010年行動計画ならびにNPTの目標達成をめざした過去の成果の完全な履行がこれ以上先延ばしされることがあってはなりません。

 核兵器の人道的影響の問題を取り上げることにはまったくの妥当性があります。NPTの基礎を支える要素の一つとして、今回及び今後の再検討サイクルにおいて、人道的結果が私たちの作業や行動を特徴づけるものとなることがきわめて重要です。
これは政府に対してのみならず、この相互連関した世界において一人一人、すべての市民に影響を与える問題です。政府がその責務を果たすと同時に、市民社会は、政府と連携しながら核兵器の壊滅的な人道的結果についての意識を啓発するという死活的役割を担います。核兵器が呈する脅威を取り除くために協働するという責務を、私たちは次世代に対して負っているのです。
ご清聴有難うございました。

(暫定訳:長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA))
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 上記の共同声明の全文をネットで探しだしたのが今日です。
ジュネーブでの「核兵器の人道的影響に関する共同声明」または「核の非人道性共同声明」と呼ばれた共同声明に日本政府が賛同の署名をしなかったというマスコミ報道で、安倍政権が安全保障政策でアメリカの言うがままの従属の態度をとっていることから、そこまできてしまったかと危惧と怒りを持って共同声明の全文を早く読みたいと思っていました。
 全文を読んで、すばらしい内容で、この共同声明のどこが問題なのか。
日本政府は「核兵器が二度とふたたび、いかなる状況においても、使用されないことに人類の生存がかかっています」の「いかなる状況においても」が問題で賛同できないというのです。
 NPT締約国190ヶ国中74ヶ国が共同声明に賛同し、賛同しなかったのは核保有国と国連常任理事国と日本と韓国などでした。
 被爆国の政府として憲法9条を持つ国として、いくら考えても許せない、核兵器使用容認の態度であり許すことができません。

■ TBSのサンデーモーニングから
 
今朝、サンデーモーニングでもNPT再検討会議第2回準備委員会での共同声明について論議されていました。今日の内容は道理に合った内容で安心して聞くことができました。

● 山田拓民
長崎原爆被災者協議会事務局長

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「書いてある内容もしごく最もなことだけなんですよね。やっぱりこのまま行ったら政府は何をやりだすかわからないという、非常に危機感を覚えますね」

● 田上富久長崎市長
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「核兵器廃絶の願いを踏みにじるものであり、理解しがたく失望しています」と政府に抗議のコメントを出しました。

● 松井一實広島市長
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「私自身として非常に残念だと思う。引き続き政府としては、こういった動き関連をとりながら、広島の思いをしっかり受け止めてやっていただきたい」

●目加田説子
中央大学総合政策学部教授

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「おかしいですね。これは政策上拘束されるわけではありませんし、『いかなる状況下でも核兵器を再び使用されない』ということはNPTに加盟している国は共通している願いですから、それに賛同するということはおかしなことではない。忘れてならないことはNPTって1970年に発効した時には25年という時限があったんですよね。それを無期限延長しましょうってことを95年に合意して、その際に、条件として核軍縮も進める、保有している国は核軍縮をやりましょうと決めたんです。それで無条件に存続することになったわけですよね。ただ、核軍縮が全く進まないということに多くの国々が危機感を抱いていて、今回も準備委員会で、こういう声明というのは異例だと思いますけれど、出したわけですから、日本も率先して尊重すべきだと思いますね」

●河野洋平
元衆議院議長・元官房長官

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「核廃絶という理想に向かって被爆国日本が先頭を切って走らなければいけない。にもかかわらず、こういう態度をとったというのは、いかにも今の政治に理想がない、というふうに思いますね。全く理解できない判断じゃないでしょうか」

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