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2012年12月 9日 (日)

ビラ配布の自由はだれにも侵せない  12月7日

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 私は国民がビラを配布しただけで逮捕され、有罪にされることに強い憤りをもって、こんな不条理は許せないと、言論・出版の自由を勝ち取るためにみなさんと力を合わせてきました。
 今回の国公法弾圧事件は国家公務員の休み中の職務に全く関係のない地域でのビラ配布を公安警察が何日もつけ狙って意識的にデッチあげた弾圧でした。私が思うに、配布していたビラが日本共産党の赤旗号外だったから狙ったのだと思います。他の党の物ならかまわないでおいたのでしょう。ここに権力の本質が表われているように思います。
 これでたたかいは終わりでなく続くのですから堀越明男さんと宇治橋眞一さんのお二人には心から8年間のたたかいご苦労様でしたと感謝の気持ちをお伝えします。

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(最高裁判所に向かう堀越さん宇治橋さんと弁護士・支援者)
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(判決後の2人)

堀越明男さん
「両事件とも無罪が当然であり、宇治橋さんの有罪には納得いかない」
自身の無罪判決について「弁護団、学者、各団体、職場や地域のみなさんのご支援があっての勝利です」と感謝がのべられました。

宇治橋眞一さん
「猿払判決(国家公務員の政治活動の全面禁止を合憲とした)は変えられないが、堀越さんも私も有罪とすると社会的批判に耐えられないからというつじつま合わせの判決だ」と批判。「多くのみなさんのご支援はむだにはなりません。ありがとうございました」とのべました。

弁 護 団 声 明
 
国公法弾圧事件弁護団は12月7日、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)が言い渡した判決について声明を発表しました。要旨は次のとおり。

 1、われわれは、最高裁に対し、2事件を大法廷に回付し、1974年の猿払最高裁判決を変更して違憲無罪判決を下すよう求めてきた。
 争点を同じくする2事件について、東京高裁では、堀越事件と世田谷事件が、ともに猿払最高裁判決を先例としつつ、まったく相異なる判決を言い渡した。この意味からも、最高裁が大法廷で審理を行い、統一的な見解を示すことが求められていた。
 ところが、最高裁は、大法廷での審理を行わないまま結論を下した。これは、最高裁に求められた役割を放棄したものとして断じて承服できない。

 2、堀越事件判決は、「処罰の対象となる『政治的行為』とは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれを実質的に認められるものに限る」としたうえで、「公務員による行為と認識し得る態様でもなかったものであ」り、上記政治的行為にあたらないとして無罪とした。
 判決が無罪の判断をしたのは、国公法・人事院規則を合憲とし、刑罰をもって国家公務員の政治的行為を一律全面的に禁止しても合理的関連性を失うものではないとした猿払最高裁判決を実質的に変更したものにほかならない。  
 この間、最高裁は、政治的なビラ配布に対する刑事弾圧事件に対し、相次いで不当な有罪判決を言い渡してきた。堀越氏を無罪としたことは、最高裁がもはや表現の自由や政治活動に対して、猿払最高裁判決で示された硬直的な判断を維持しえなくなったことを示すものである。
 堀越事件が無罪となったことにより、国公法・人事院規則を悪用した公安警察の策動は厳しく断罪された。公安警察が特定の政治的意図に基づく違法な活動を直ちに中止することを強く求めるものである。

 3、世田谷事件については、弁論も開かないまま、東京高裁の不当判決に対する宇治橋氏の上告を棄却した。
 堀越事件も世田谷車件も、職務とまったく関連のない、外観からは配布者が国家公務員であるとは判断できない行為という点ではまったく共通している。
 判決が示した公務員の職務の遂行のおそれが実質的に認められるかどうかという基準に照らせば、須藤反対音見が指摘するように、宇治橋氏の行為も罰することができないとするのが常識的な判断である。
にもかかわらず、最高裁が世田谷事件について有罪の結論を維持したことに対し、強く抗議する。

 4、 判決が、国公法・人事院規則が定める政治的行為の一律全面的な禁止規定の形式的な適用を否定したことは、立法府に対して国公法・人事院規則の日直しを求めたものと理解することができる。
 昨今、大阪市職員の政治的行為禁止条例の制定や地方公務員法「改正」案の提出など、地方公務員の政治的行為を国家公務員並みに一律全面的に禁止しようとする動きが強まっている。堀越氏を無罪とした判決によって、こうした策動が憲法に違反することがいっそう明確になった。

国公法弾圧2事件の最高裁判決について
日本共産党の市田忠義書記局長は次の談話

最高裁第2小法廷は、国公法弾圧事件である堀越事件、世田谷事件の両事件の上告を棄却した。これによって堀越明男さんは無罪、世田谷事件の宇治橋眞一さんは有罪が確定することになった。

 2人を裁いた国家公務員法の政治的行為の処罰条項は、憲法に保障された国民の表現の自由、結社の自由を侵す違憲の法律であり、われわれはこの裁判を通じて従来の判例(猿払事件)を改め、政治的行為の禁止を違憲とする判決を求めてきた。今回の判決が、そこに踏み込んで、憲法判断を改めることなしに、世田谷事件を有罪としたことはきわめて遺憾である。

 一方、この2裁判が行われてきた8年余のなかで、国家公務員の政治的行為を細部まで禁止する国家公務員法とそれにもとづく人事院規則の不合理性はますます明らかになり、国民世論のなかでも政治的行為の規制の再検討を求める声は高まってきた。堀越事件の高裁判決が国民意識の変化を指摘し、勤務時間外までの政治的行為の全面的禁止に疑問を呈して、無罪判決をおこなったことは、その反映でもある。最高裁判決が「政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められない行為は禁止されない」とし、結論として高裁判決を是としたのも、こうした国民意識の変化を事実上認めたものといえる。

 いずれにしても、2人の被告と弁護団、支援組織をはじめ、この2事件の裁判闘争を支援、支持された多くの人々に敬意を表するとともに、国家公務員法の政治的行為の全面禁止という人権侵害の不合理な法律をあらため、国民の基本的人権がいっそうよく保障されていくよう、ともに奮闘していきたい。
 

 

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