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2012年11月10日 (土)

堀越・世田谷事件  最高裁は憲法判断を  11月9日

国公法弾圧2事件(堀越・世田谷事件)の弁護団は11月9日、最高裁が判決期日を12月7日に指定したことをうけ、抗議の声明を発表しました。
                      

 最高裁第2小法廷は本日、国公法弾圧2事件(堀越事件、世田谷事件)について、本年12月7日を判決宣告期日と指定した。
 弁護団は最高裁に対し、1974年の猿払最高裁判決の明確な変更と違憲無罪判決を求め、大法廷への回付と審理を要求してきた。
 刑罰をもって国家公務員の政治活動を一律全面的に禁止し、公安警察による尾行・盗撮などの違法行為に口実を与えてきたのが猿払最高裁判決であった。
それゆえわれわれは、判例の見直しと変更を求めてきたのである。
 しかるに今般第2小法廷の名で判決宣告期日を指定したことは、猿払最高裁判決の変更を行わないということであり、最高裁が正面からの憲法判断を避けるものとして、到底承服しがたい。
 とりわけ、高裁で不当な有罪判決を言い渡された世田谷事件について、弁論を開かずに結論を出そうとすることは、断じて許し難い。
 われわれは、あくまで猿払最高裁判決の見直しと変更を求め、2事件について、判決宣告期日指定の取り消しと大法廷回付を求めるものである。


 私は2010年5月13日のブログに次のように書いていました。

「法曹界でも批判が強い最高裁の猿払事件判決を金科玉条のようにしているようですが、3月29日判決の前向きな提案と国連の自由権規約委員会の日本政府や裁判所への勧告をどう受け止めているのか。裁判長には強く抗議するものです。

   憲法の番人である最高裁の態度が問われる
憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規律又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」
としています。
 3月29日判決のの堀越事件は検察が控訴し、今日の宇治橋事件は弁護団が控訴し最高裁で争われます。
 過去の判例に囚われずに、国民の納得のいく、憲法の番人としての役割を果たすよう強く願うものです。私たち国民もそのために声を上げなければならないと思うのです。」

● 日本の公務員の政治活動への参加が他国と比べてもはなはだ遅れており、国連自由権規約委員会からも改善を求められているのです。公務員であろうと、休日にビラを配布したことが罰せられるなど到底理解できません。
 危惧したように最高裁判所は憲法判断をさけて通ろうとしており、これでは憲法の番人の役割を放棄しており許せません。

世田谷事件についてはHPをご覧下さい。(下記をクリック)
http://homepage3.nifty.com/s-kokkou/

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