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2012年10月 2日 (火)

オスプレイ全機の撤収を要求 沖縄県議会  10月1日

県内へのオスプレイ配備に対する抗議決議

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 本日、県民の反対を押し切って、米軍普天間飛行場にMV22オスプレイが配備された。

沖縄県では、県議会を初め、県内市町村議会の全てにおいてオスプレイ配備に抗議する決議が行われ、去る9月9日には、10万3000人余が「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に参加し、オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議が採択された。趣旨実現のため、関係省庁への要請や米軍普天間飛行場ゲート前での抗議集会等に取り組んできたところである。

そのような中、日米両政府は、9月19日の日米合同委員会において「安全確保策」で正式合意し、安全宣言を発表した。
しかし、同安全宣言は、「できる限り」、「可能な限り」などの米軍の恣意的運用を可能にする条件つきのものとなっており、到底安全性が確保された内容とはなっていない。

オスプレイの配備は、米軍普天間飛行場のみならず、本島全域及び周辺離島において訓練と即応運用を実施する計画であり、深夜及び早朝の飛行が年間204回増加する。また、墜落事故は人的要因によるもので機体自体に問題なしと決定づける無責任な対応に対し、各地の住民からは騒音・環境問題等に対する不安と怒り、墜落への恐怖の声が上がっている。

オートローテーション機能を有しないオスプレイが、もし、市街地に落下する事態となったとき、一体誰がどう責任をとるというのか。余りにも県民の声を無視し続ける両政府の対応は、言語道断で到底容認できるものではない。

よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、県内へのオスプレイ配備に強く抗議するとともに、米軍普天間飛行場の固定化に強く反対し、オスプレイ全機の撤収と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く要求する。
上記のとおり決議する。

                                                 平成24年10月1日
                                                 沖 縄 県 議 会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
あて
米国務長官
米国防長官
駐日米国大使

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(仲井真知事)
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(佐喜真宜野湾市長)
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(沖縄国際大学仲宗根総務部長)












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