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2011年10月27日 (木)

沖縄・辺野古への新基地建設は絶対許さない 10月27日

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 沖縄県民の辺野古への新基地建設反対、沖縄・日本のどこにも移設は反対という意思は変わることのない強い意思であると思うのです。
永い戦後の沖縄の苦難のたたかいによって切り開かれてきた、世界の平和的進歩を願う人々の願いと日本国憲法に合致するすばらしい方向ではないでしょうか。

 アメリカ政府の態度は戦前、日本の支配者が軍事力を背景にアジア諸国に犠牲を押しつけてきた姿と一つも変わらないではないですか。
 パネッタ米国防長官の来日で示された米政府の態度に強い憤りを感じている私です。
そのアメリカに沖縄県民が明確に示してきている変わらぬ意思を、屈辱の屈従でつき従っている日本政府にも強い憤りを禁じえません。いったい、どこの国の政府なのかと言いたくなります。

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稲嶺進名護市長
 一川保夫防衛相とパネッタ米国防長官が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を含む日米合意の推進を確認したことに、稲嶺進名護市長は25日、「オール沖縄で県内移設に反対する中では、絶対に前へ進まない」と反発した。
 一川防衛相、玄葉光一郎外相が相次いで名護市入りした際に、反対の意思を伝えた直後だけに、稲嶺市長は強い不快感を示した上で、「日米の防衛、外務の首脳がそろって、力でもって押してやろうということか。民主主義国家なら沖縄の状況、世論を受け止めるべきだ」と批判した。
 日米両政府の対応には、「米国が沖縄の状況を知りながら辺野古移設を促すのは、日本政府が可能と言っているから」と指摘。「米国は可能なら頑張れと言い、日本は努力しているところを見せようと環境影響評価書の提出を急いでいる。自分の意思ではなく、言われたから仕方なくやっている」と日本政府の主体性のなさが迷走の原因になっているとの見方を示した。

宜野湾副市長
 日米防衛相会談で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた手続きを進めることで日米両政府が一致したことに対し、宜野湾市長職務代理者の米須清栄副市長は25日、「大多数の県民が反対している以上、辺野古移設が実現できるとは到底思えない。オスプレイ配備も迫る中、普天間の危険性をかえって放置することにつながりかねない」と強い疑問を呈した。仮に移設を強行すれば、「県ぐるみで反基地感情が高まりかねない」と警告した。


[新聞週間に]「恫喝政治」を危惧する
  沖縄タイムズ社説
   2011年10月15日

「どんな困難があってもやり抜いていく」
 実にきっぱりとした物言いだが、仲井真弘多知事が語ったのではない。決意表明したのは北沢俊美前防衛相(民主党副代表)である。
 北沢氏は13日、仲井真知事に会い、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について意見交換した。北沢氏は会談後、記者の質問に答え、仲井真知事にそのように伝えたことを明らかにした。
 会談の場で実際にこのような表現をしたのかどうかは分からない。しかし、記者に対してそのように説明したということは、県知事と県民に向けて発せられた言葉だと受け止めるしかない。
 はっきり言って、これは恫喝(どうかつ)である。強大な政治権力をもつ政権党の大幹部が、お願いをする相手の首長に言う言葉だろうか。
 野田政権の「沖縄詣で」が相次いでいる。来週には玄葉光一郎外相と一川保夫防衛相が来県する。
 「公約を変えるわけにはいかない」と知事が明言しているにもかかわらず、入れ代わり立ち代わり沖縄を訪ね、圧力をかけ続ける。異様な振る舞いというしかない。
 米国は「年末が一つのヤマ場と考えている」(外務省北米局参事官)という。議会から移設計画の見直しを求められている米政府は、野田政権に対する圧力を強めている。
 追い詰められた野田政権にはゆとりがない。政権内部で、沖縄に対する強硬論が台頭し始めているという。警戒すべき事態だ。
 1952年4月28日は、サンフランシスコ講和条約が発効した日である。敗戦国日本は講和条約によって独立を回復したが、沖縄は条約第3条で本土から切り離された。沖縄タイムスは翌29日の社説で書いている。
 「それにしても取り残された嘆息が深く、もがいたところでどうともならぬ諦めがわれわれの胸を締めつける」
 米軍は1950年代、銃剣とブルドーザーで沖縄の軍事要塞化を進めた。復帰後、那覇周辺の米軍基地は返還され、中北部に集約化された。
 普天間の辺野古移設は、復帰以来続いている拠点集約化の「完成態」である。
 これが実現すれば、嘉手納基地以北は今以上に基地が集中し、それが半永久的に固定化されることになる。それがどうして負担軽減だなどといえるのか。
 これが戦後66年、沖縄の現実だ。
 本紙の先輩たちは、沖縄戦の際、首里城地下の日本守備軍壕に活字箱などを持ち運び、45年5月下旬まで陣中新聞を発行し続けた。
 戦後に創刊された沖縄タイムスは、「文化の復興」と「平和・人権・自治の獲得」を報道の基本姿勢としてきた。そのスタンスは今も変わらない。
 15日から秋の新聞週間が始まるが、ジャーナリズムは理不尽な現実に目をつぶってはならない。基地負担を分かち合うのではなく沖縄に押し込めようとする政府の姿勢は、公正を欠く。
 

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